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小坂とくぞう
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地方政治に現れたアベノミクス

(玉敷公園、16日撮影)
(玉敷公園、16日撮影)
 私は昨日(15日)、ある集会に出席しました。

そこで、参議院選挙の大きな争点となっている、アベノミクスによるバブル、貧困と格差、社会保障削減と消費税大増税、TPP参加などの問題が、地方政治にどのように現れているのか。

このテーマで、話をしました。以下は、その要旨です。





 先ず、暮らしの問題です。
株式市場では、株価が乱高下を繰り返し、アベノミクスが投機とバブルだったことが、明白になっています。日本経済は、自民党政治によって、「失われた20年」と言われるように、国民の所得が減少の一途をたどっています。

●貧困と格差が拡大 所得200万以下が7割占める
 貧困と格差が拡大し、加須市では納税者の7割が、所得200万円以下で占められています。私は市議会で、この事実を示し、「加須市の財政は、低所得者で成り立っている」と指摘しています。これには、誰からも反論がありません。

この原因は、雇用における非正規雇用の増加にあります。派遣や契約社員など非正規雇用は、とりわけ子育て世代を襲っています。

●就学援助の受給者が急増
 それは、この間、学校給食費などが無料になる、就学援助の受給者が、急増していることに表れています。

市内の学校では、受給率の高いところでは20%にのぼり、受給者が1千人を超えています。これは、1クラスに、就学援助を受給している子どもが10人ほどいる、という大変な状況です。

 就学援助の適用は、生活保護基準で決められています。加須市は、保護者の収入が、生活保護基準の1・3倍まで、就学援助が受けられます。多分、他の自治体でも同じだと思います。

 ところが安倍内閣は、この8月から、生活保護基準を削減する方針です。従って、これと連動して、就学援助の基準も引き下げられます。そうなれば、就学援助から外されたり、あるいは申請しても受給できなくなります。

●生活保護切り下げ…低所得者をさらに貧しく…
 いま加須市では、生活保護受給者は1千人を超えています。生活保護が削減されると、1か月当たり、▽夫婦と子供2人の4人世帯で2万円の減額、▽母親と子ども1人の母子世帯で8千円の減、▽70代以上の高齢夫婦で6千円が各々減額されます。

 加須市の生活保護受給者は、高齢者、母子世帯、障害者、傷病者が全体のおよそ9割を占めています。この人たちは、生活保護、市の援助がなければ、生きていけない人たちばかりです。生活保護費の削減は、低所得者を、さらに貧しい「あり地獄」に突き落とすもの、と言って過言ではありません。

●生保削減は、46項目の制度に影響およぼす
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 生活保護費の削減は、決して受給者だけの問題ではありません。市や町の制度の多くが、生活保護費に連動して決められています。

先程の就学援助をはじめ、住民税の非課税限度額、保育料や介護保険料、国民年金保険料の減免等々、加須市では、影響を受ける制度が、全部で46項目にのぼっています。

 このなかに、住民税の非課税限度額があります。

これは、市県民税など住民税が、これ以下の収入では、課税されないことを決めているものです。東部北地区委員会の範囲は、生活保護では3級地という区分です。

 この地域では、1人当たりの年収が、93万円までは税金は課税されません。これを非課税限度額と言っています。年収93万円とは、1か月の生活費が7万7,500円です。生活保護では、1人暮らしの場合、家賃が4万1,500円まで認められています。つまり、家賃を払った残りの生活費は僅か3万6,000円です。

これでは、1日当たり1千円程で暮らさなければなりません。ところが、生活保護基準が引き下げられると、これと連動している非課税限度額が引き下げられます。ということは、いまは低所得者のため、税金がかからない人に、今度は、住民税均等割が、5千円も課税されることになります。まさに、低所得者いじめの最たるものです。

●高齢者の命綱…年金を削減
 また、年金の問題もあります。
この間、年金者組合から、「年金削減の反対を求める請願」が提出された、と思います。請願の趣旨は、年金を今年10月から、3か年で2・5%引き下げることに、反対する意見書を、政府に送ることを求めたものです。

 年金の引き下げによって、加須市の高齢者2万6千人の基礎年金が、総額で4億円以上も減額されます。1人当たりでは、年1万6千円の減額です。これは地域経済にも大きな影響をおよぼすものです。ところが、公明党と保守の議員が反対して不採択となっています。

●医師不足…利根医療圏は全国平均の4割台
 もう一つ、「いのち」の問題です。
今年1月、久喜市で75歳の男性が、救急搬送で36回の照会を断られ、亡くなった痛ましい事件がありました。一番の原因は、医師不足にあります。人口10万人当たりの医師数は、全国平均が224人です。しかし、埼玉県は146人で、全国で最下位です。

 ところが、久喜市、加須市、幸手市、蓮田市など、東部北地区委員会の9自治体を範囲とした、利根医療圏の医師数は僅か106人です。全国平均の僅か47・6%、半分にも満たない低い水準です。

こうした医師不足は、歴代の自民党内閣が、医療費を抑制するため、医師数の抑制を閣議決定し、医学部定員の削減などを行ってきたことが原因です。

●安倍内閣は、社会保障を削り、消費税は大増税 
 自公民3党は、消費税の大増税を強行しました。社会保障に使う―それが口実でした。安倍内閣は、来年4月から消費税を増税する方針です。しかし、やっていることは、住民の所得減少、生活保護、年金、医療など、社会保障を、のきなみ削るだけです。

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●TPP参加で農業と地域経済が大打撃に
 また、TPP参加によって農業をはじめ、地域経済は甚大な被害を被ります。

 加須市は、「埼玉一の米どころ」です。市当局は、TPP参加によって、「加須市の農家数は約5千軒であり、その殆んどがコメを生産しており、加須市の農業にとっては非常に大きな影響となる」と答えています。

●日本共産党を伸ばして、住民の暮らしを守ろう
 このように、住民の暮らしと社会保障、地域経済を守るためには、来たる参議院選挙で、日本共産党を大きく伸ばすことが、強く求められています。
2013/06/16


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