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「つどい」で市政を報告

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 7月に迫った参院選で日本共産党の躍進を―日本共産党東地域後援会は昨日(11日)、「日本共産党政策を語るつどい」を、市民プラザで開催しました。

 私が、加須市政の問題を報告。そのなかで、国政で日本共産党の国会議員を増やすことが、国民のくらしを守ることにつながる、と訴えました。





 日本共産党は参議院選挙に向けて、紙智子参院議員など比例5人、伊藤岳・党県民運動委員長(埼玉選挙区)の擁立を発表し、支援を訴えています。「日本共産党政策を語るつどい」は、7月にせまった参議院選挙で、日本共産党の躍進を目指して開催されました。

 「つどい」では、私が、市民に最も身近な行政=加須市政について、報告しました。

 はじめに私は、「市民が生活するためには、安定した雇用が前提になる」と話をすすめました。ところが、派遣労働、契約社員、パートなど、非正規雇用が勤労者の3人に1人。若者と女性では2人に1人にのぼっています。さらに、年収200万円以下の労働者が1千万人を超えています。

 このような不安定雇用が、普通の生活ができない―貧困と格差が拡大しています。これが、市民の間に広がっています。

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 私は、市内で、生活保護受給者が1千人を超えていること。

非正規雇用が子育て世代の暮らしを圧迫し、就学援助の受給者(生活保護基準の1・3倍の収入以下)が1千人を超え、学校によっては、1クラスに10人前後の受給者がいることを紹介。

さらに、所得200万円以下の納税者が、全体の7割にのぼっている事実を示しました。

 このようなとき、市民のくらしを応援することが、身近な行政の役割になる、と強調しました。

 そのうえで私は、市政の大きな問題として、

  ダ廼癲Ω共料金の統合で負担増が市民をおそっている、
 ◆ナ射能汚染から子どもを守る対策が不十分、
 .乱脈ズサンな同和事業に血税2億2千3百万円もつぎ込んでいる、
 ぁタ箸両罎鯆兇┐覲発事業=野中土地区画整理事業(大利根地域)
    血税を20億円から30億円もつぎ込む無謀な事業となっている。

  ―以上の4項目を指摘。

 これを見直すことによって、市民のくらしと福祉、安全・安心を守ることができます。それを3月市議会で、日本共産党議員団が、「予算修正案」約4億円を提出したことについて、説明しました。

 そして、日本共産党議員団が市議会で果たしている、大きな役割と存在感、議会と市政の活性化には絶対に欠かせない存在である、ことを強調しました。

 そのうえで、消費税増税、社会保障改悪、憲法の改悪、TPPなど、国政の大きな問題で、日本共産党の国会議員を増やすことの重要性について、語りました。

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 加須市議会で、日本共産党議員団の議席占有率は、12.5%です。これを、衆議院と参議院の国会議員に当てはめた場合、日本共産党の国会議員が、衆院で60人、参院で30人に相当することを紹介。日本共産党への支援を訴え、話を終わりました。

 このあと参加者から、ごみ処理の問題、放射能汚染から子どもを守ること、憲法の改正などについて質問があり、私が答えました。

 今朝、参加者から、「昨日の話はとてもよかったです。市政の問題がよくわかりました。実際に話しを聞いて、内容がよくわかりました」という、お礼の電話がありました。
2013/05/12

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