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TPPストップ 地域から声高く

(右端は紙智子参院議員)
(右端は紙智子参院議員)
 「TPPストップ! 農業と地域経済を守るシンポジウム」が昨日(6日)、「市民プラザかぞ」で開催されました。

主催は、日本共産党加須市委員会など。各界で活躍されている5人のパネリストが、TPP(環太平洋経済連携協定)による影響について、意見を表明しました。

 はじめに、市内で大規模農業を経営している塚田静男氏が、農業者の現状について報告。塚田氏は、コメ26如大豆11任覆鼻∈惑櫃靴討い泙后しかし、農業機械の購入、修理代などで、生活が決して楽ではないこと。国の農業政策に、問題があることを強調しました。

 2番目に、市内に在住、埼玉土建国保組合理事長の酒巻圭一氏が報告。同氏は、TPP参加で、公共事業に外国企業が参入し、地域経済が崩壊すると指摘。また、TPPは、医療制度に混合診療を導入。アメリカの医療制度を紹介し、公的医療保険の崩壊について報告。

 3番目に、消費者の立場から、滝澤玲子氏が「TPPと食の安全」のテーマで報告。同氏は現在、埼玉県生協ネットワーク協議会の会長。滝澤氏は、「TPPはいのちをつなぐ食糧の問題。政府はTPPについて、国民への情報提供が不十分。慎重な対応が必要だ」と語りました。
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 4番目に、村崎政幸氏が、「TPPと公共事業を考える」テーマで報告。同氏は、今年3月まで県職員。県職員組合の執行委員長を歴任。

同氏は、「県公共事業のうち、WTO基準で外国企業の参入対象となる建設工事23億円以上は12件(過去4年間)。それがTPPで、外国企業参入の対象額が7・6億円に下がり、その対象は63件(同)にのぼる」と指摘。

「県公共事業のうち、7割は県内業者が受注。県は県内業者優先の方針」と報告。TPP参加が、地方経済に大きな打撃を与えます。

 5番目に、日本共産党参議院議員の紙智子氏。紙議員は、「TPPの原則は、ヾ慇任鯏映僂垢襦↓⊆国産業の保護規制を撤廃する―以上の2点にある」と指摘。民主党・野田首相が、TPP参加表明の先送りについて、紙氏は「国民の反対世論が高まっている」ことを紹介。

続けて、「TPPの問題は、農業の崩壊ととともに、仝的医療保険が崩壊する、公共工事を外国企業に発注する、9颪外国企業から訴訟を起こされる(ISD条項)。これは国の主権にかかわる重大な問題。こうしたことから秘密協定になっている」と強調。「TPP参加断念に追い込むため、反対の声を各分野に広げましょう」と訴えました。

 その後、パネリストが参加者の質問を受けて回答。まとめの発言を行って、シンポジウムを終わりました。
左から及川議員、私、紙参院議員、佐伯議員、松本議員
左から及川議員、私、紙参院議員、佐伯議員、松本議員

 シンポの開会にあたり、大野たつお・埼玉12区国政対策委員長があいさつ。

 日本共産党議員団の佐伯由恵議員が司会、松本英子議員がパネリストを紹介。私が、シンポジウム全体について、コーデネータ―をつとめ、及川和子議員が閉会の挨拶を行いました。
2012/10/07

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