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小規模契約の活用を 懇談その3

(北川辺・オニバスの花/16日撮影)
(北川辺・オニバスの花/16日撮影)
 建設職人・労働者が結集してつくっている埼玉土建一般労働組合加須支部(野本勉支部長・組合員1,340人)。

 今月10日、地域経済対策を求め、市民プラザで市の担当部署と懇談しました。

 これには、私はじめ日本共産党議員団の議員が同席しました。




 懇談の席上、加須支部は、地域経済の活性化を推進するため、小規模契約登録制度について、いっそうの活用を求めました。

 小規模契約登録制度とは、市内の零細業者(指名参加業者を除く)が、事前に市に登録し、1件当たり50万円以下を対象に、公共施設の修繕工事発注、委託契約、物品を購入するとき、あらかじめ市に登録している業者に発注する制度です。

 目的は、「市内業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ること」(「要領」第1条)です。

 市は、小規模契約登録制度を、「ゼロ予算事業」として、予算措置は伴わないものの職員の創意工夫で、市民サービスを向上させる事業と位置づけ、地域経済の活性化対策としてすすめています。

 小規模契約を希望し、市に登録している業者は370社(7月末)。1年前と比較し、22社増加しています。市は、登録業者を増やすため、市報に掲載。さらに、ポスターを公共施設、金融機関、駅などに掲示するため、準備をすすめています。

 2011年度に、小規模契約登録制度を活用した実績は、発注件数2,579件(前年度比+50・2%増)、発注金額1億4,622万円(同+42・3%増)。しかし、随意契約に占める割合は、件数で9・9%、金額で4・5%という水準。活用状況は、未だ、著しく低い状態に、何ら変わりはありません。
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 地域経済の活性化を図るため、小規模契約登録制度について、私は以下の2項目を提案しています。

〇揚彰ごとに発注状況を点検、事業課に活用を依頼し、全庁横断的に取り組む。

⊂規模対象契約の50%まで発注割合を高める。
              (2012/08/21)。

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