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公契約条例を 懇談その2

(北川辺・オニバス自生池/16日撮影)
(北川辺・オニバス自生池/16日撮影)
 建設職人・労働者が結集してつくっている、埼玉土建一般労働組合加須支部(野本勉支部長・組合員1,340人)は今月10日、市民プラザで地域経済対策について市と懇談しました。

これには、私はじめ、日本共産党議員団の議員が同席しました。

 建設労働者は、建設現場で雇用のルールを確立するため、.瀬鵐團鵐虻絶のため入札の失格基準を現行の70%から80%に引き上げること、雇用ルールを確立するため公契約条例の制定を求めました。

 「公共工事の賃金は、民間の現場よりも安い」―こうした建設労働者の声があがって、久しくなります。埼玉土建労組加須支部が7月下旬、市内で公共施設を建設中の現場に出向いて、実態を調査しています。





 埼玉土建労組加須支部が調査した現場は、元請け業者が、予定価格に近い水準で落札しています。しかし、公共施設の建設現場で働く労働者の賃金は、労務者賃金の基準となる、二省協定賃金には遠くおよびません。

 現場で働く外壁工(50代)は、都内からきて、「一日の賃金は1万円」です。現場までの高速道路料金、ガソリン代を差し引けば、手取り5千円程度。手元に残る生活費は、1か月23日就労として、僅か11万5千円。これから家賃を支払えば、とても普通の生活は無理でしょう。

 加須支部の建設労働者は、こうした実態を示し、「経費を差し引くと、1日の賃金は7千円程度。これでは、設計労務単価の半分程度の賃金」、「そもそも予定価格が低いのではないか」、「これでは建設職人は食べていけないし、建設業の技術を持つ職人が育たない。市内には、10代の大工が僅か3人しかいない」と口々に訴えました。

 そのうえで、ダンピング対策として設けている入札の失格基準70%を、80%まで引き上げるよう求めました。

 さらに、建設労働者は、公共工事および公共サービスの現場で働く労働者に、適正な賃金を確保することを定めた「公契約条例」の制定をめざし、検討するよう求めました。管理契約課長は「入札制度にも係わってくるので深く研究していきたい」と答えました。

 なお、公共工事の現場調査に出向く際、加須支部が市の担当課に、職員の同行を依頼したところ、市は口実を設けて、さぼっています。

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 私は、「入札の失格基準の再検討、公共工事の現場調査、二省協定賃金の実態などを調査するのは市の責任。調査の依頼があったときは、市が責任を回避せず、建築開発課および管理契約課が、連携して同行すること」をつよく求めました。

 公共工事の現場調査は、公契約条例の検討には、決して、避けて通れない課題です(2012/08/20)。

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