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就学援助について講演

 私は今夜(25日)、ある女性団体から依頼を受け、「就学援助について」のテーマで講演しました。会場には、家族の夕食準備を済ませ、子育て中の母親が集いました。

 憲法は、小・中学校の「義務教育は無償とする」(第26条)と定めています。
就学援助とは、「義務教育は無償」の原則に基づいて、小・中学生がいる経済的に困難な家庭に、学用品、入学支度金、給食費などを補助する制度です。


◆憲法第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

◆学校教育法第19条
 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。


 就学援助の受給者は、景気低迷、貧困と格差拡大の影響を受けて、過去最多となっています。全国的には155万人余。児童・生徒の15%が受給しています。大阪府ではおよそ3人に1人、東京都が4人に1人の割合で受給しています(2010年度)。

 加須市で児童・生徒の受給者は935人。10人に1人の割合で受給しています。その支給額は6,127万円です(同)。
 
 就学援助の内容は、学用品、校外活動費、入学支度金、修学旅行費、PTA会費、児童・生徒会費、学校給食費。

 対象の要件は、◇生活保護が停止、廃止になった家庭、◇市民税が課税されていない家庭、◇所得が一定水準以下の家庭(概ね生活保護基準の1.3倍以下)。

 申請の手続きは、就学援助費受給申請書に、所得を証明できる源泉徴収票の写し・所得税の確定申告書の写しなどを添付します。

 申請書は市内の小中学校、教育委員会にあります。市ホームページからダウンロードもできます。提出先は、教育委員会学校教育課(市役所3階)。

 参加者は、私の話しにメモを取るなど、熱心に耳を傾けていました。
講演のあとに、母親から、「収入は家族全員が含まれるのか」、「収入が激減したときはどうなるのか」、「申請は年度の途中でもできるのか」、等々、多くの質問が寄せられました。

 特に印象が深かったのは、「子どもの教育は経済的にとても大変。(それなのに消費税増税など)政治家はそのことをわかっていないようだ。子育て中の私たちの間ではよく話が出る」と、真剣に話していた母親の言葉。

 私は、この思いは子育て世代の人たち、大半のものだ、と受けとめました。
そこで私は、市が昨年1月、アンケートを行ったことを説明。そのなかで、「料金値上げなど負担増に反対」と回答している市民が46%にのぼること。とりわけ、30代から40代など子育て中の世代では、「負担増に反対」の回答が約6割にのぼっている事実を紹介しました。

 これについて母親たちから、「そのことを市は理解しているのですか」と、更に質問が。私は、「それは不明だ。だから私たちは、そのことについて、声を大きくして行政に伝えている」と、説明しました。

 参加者から、「とても参考になりました」という感想が寄せられました。私自身も、子育て世代の声を聞いて、改めて勉強になりました(2012/01/25)。

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