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市民プラザ受信障害 遅すぎる市対応

(市民プラザ)
(市民プラザ)
 テレビが昨年7月、地上デジタル放送に切り替わって、まもなく6ヵ月。

 市の公共施設・市民プラザ(加須市中央2丁目)によって、デジタル放送に切り替え後も、近隣住民にテレビ受信障害が発生しています。

ところが、市は未だに解消措置を講じていません。行政の対応は、折に触れ「お役所仕事」と揶揄されるように、あまりに遅すぎます。

 市民プラザは5階建て。近隣には住宅が密集しています。アナログ放送は受信障害が発生し、市は原因者負担の原則によって、電波障害の解消措置を講じてきました。

 市は、地上デジタル放送への切り替えによって、数軒を除いてテレビ受信障害の発生はない、としてきました。

 私は昨年3月、住民から相談があり、市に対し、デジタル放送によっても受信障害があることを指摘してきました。それでも市は、受信障害はない、という立場に固執しました。

 ところが、現実にデジタル放送による受信障害が発生していました。住民の声に基づき、私は、地上デジタル放送への切り替えがせまり、市に対して受信障害の発生と、その解消を申し入れました。

 再度の調査によって、テレビ受信障害が確認され、市はようやく、その事実を認めました。それなのに、市は未だに解消措置を講じていません。

 いったい、この半年、行政は何をやってきたのか。
そのことがきびしく問われなければなりません。市担当者に言い分はあるでしょう。しかし、デジタル放送切り替えから、まもなく半年。それなのに、市が原因者負担による解消措置を講じていない、これは歴然たる現実であり事実なのです。従って、弁解の余地はないのです。

 市担当課は、市民に奉仕するという職務の原点と住民目線に立ちかえって、理性的な反省がつよく求められます。

 受信障害の解消措置を願う住民に対し、市はこれまで、理屈の通らない話しを持ち出しています。

画像

 そこで、私は昨日(11日)、住民といっしょに、市担当者:柿沼峡一・市民活動支援課長、綱川敬蔵・環境政策課長などと話し合いました。

 住民は、大橋良一市長宛に、「市民プラザの電波障害解消を求める陳情書」を行政に手渡しました。

話し合いの結果、市(担当課長2人)は「テレビ受信障害解消について、見直しを検討する」、と約束しました。

 なお、住民が、大橋市長に提出した陳情書の内容は以下のとおり。





加須市長 大橋良一様

                市民プラザの電波障害解消を求める陳情書

 私たちは、公共施設である市民福祉会館、その後、市民プラザによってテレビ電波障害が発生し、原因者負担の原則によって、加須市が対策を講じてきました。

そして昨年7月、アナログ放送から地上デジタル放送に切り替わりました。しかし市は当初、地上デジタル放送による電波障害は発生しないとの認識でした。

その後、私たちの要請による調査で、市民プラザによる電波障害の事実が明らかになりました。すでに、地上デジタル放送切り替えから6ヵ月近くも経過しています。ところが、未だに原因者負担による解消措置が未実施であることは極めて遺憾です。

 よって、下記事項について、電波障害の解消措置を速やかに実施するよう陳情するものです。

                                     記

1.市民プラザによる地上デジタル放送の電波障害について、原因者負担の原則によって、全額市負担による対策工事を速やかに実施すること。

2.地上デジタル放送移行後におけるケーブルテレビ費用について、市が負担すること。
                                    
   (2012/01/12)。



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