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所得申告 個人番号不記載で受理を

(サザンカ・市役所で23日)
(サザンカ・市役所で23日)

 年が明ければ、所得の申告が始まります。
一方、12桁個人番号の漏洩が、自治体で相次いでいます。私は、先の12月市議会で、所得の申告書に12桁個人番号が不記載でも受理し、「特別徴収税額決定通知書」に個人番号を不記載で郵送するよう求めました(12月6日・本会議)。以下は、要旨です。


 国民に付番した12桁番号の漏洩が相次いで発生しています。
国の機関である、個人情報保護委員会が11月1日、2017年度上半期の活動実績を発表しました。そのなかで、12桁個人番号の特定個人情報の漏洩が222機関・273件にのぼっています。
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 その殆どは地方自治体です。そこで私は、個人番号の取り扱いについて、厳密な対応を求めました。

 そして私は、所得を申告する際、「12桁の個人番号が不記載でも受理することを、担当職員に改めて徹底するよう」強く求めました。

 私は、「今年の申告時に、12桁個人番号不記載の申告者に対し、担当職員が『今年は受理するが、来年も不記載ならば受理できない』と、半ば脅しも似たようなことを言っている職員がいて、市民がとても不安に思っている」と強調。

 申告にあたる「全職員に対し、12桁番号が不記載の申告書を有効として受理するよう、改めて徹底すること」を求めました。

 藤原豊総務部長は、「平成29年の申告受付では、個人番号の記載がなくても有効な申告書として受理しました」と説明。「30年の申告におきましても、同様に取り扱ってまいりたい」と答えました。

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 さらに私は、サラリーマンの勤め先に、給料から住民税を天引きする額について、5月に事業者に郵送する、「特別徴収税額決定通知書」に12桁の個人番号は記載せず、空欄で郵送することを求めました。

 藤原部長は、「平成30年度の通知につきましても、昨年同様空欄での発送を予定している」と答えました。
2017/12/25

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