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暮らしと福祉を守る 地方財源が必要

(ヒドリガモ・はなさき公園で15日)
(ヒドリガモ・はなさき公園で15日)

 加須市の来年度予算の編成作業は終盤を迎えています。
12月市議会で私は、市民の暮らしに欠かせない、医療や介護、子育て支援などの福祉、教育条件やインフラ整備など、行政サービスを提供するため、地方財源の確保を政府に対して強く要求するよう求めました(12月6日・本会議)。以下は、その要旨です。





 新年度予算がどうなるのか、11万3千市民の暮らしに大きな影響をおよぼします。
加須市の骨格予算=一般会計の2017年度当初の予算規模は367億円です。歳入財源のうち、市民の税金=市税は148億円で、歳入予算額の40%に過ぎません。残りの60%・219億円は、国から交付される地方交付税や国・県補助金、市債などで対応しています。
(カルガモ)
(カルガモ)

 つまり、加須市の財政は、国から交付される地方交付税や国・県補助金の制度に大きく左右され、行政サービス提供に大きく影響する構造になっています。

 政府は毎年、年末に国から地方に交付する財源について、地方財政対策として、その枠組みを決定しています。これが、加須市の新年度予算に大きな影響をおよぼします。

 今年の地方財政対策は、加須市にとって、国から交付される財源が減額される懸念が強まっています。その根拠は、以下の5点です。

 チ輒馨覆粒技四弋瓠宗獣亙交付税の出口ベースが前年度比マイナス△2・5%を減額。
◆ッ亙交付税の算定――「トップランナー方式」を導入し、地方交付税の減額を実施中。
.地方交付税に算入している、リーマンショック以降の特別対策費2千億円を削減する。 
ぁッ亙の基金残高の増加を口実に、地方財源の削減が浮上している。
ァゲ耽椹圓瞭値要因=地方交付税の合併算定替えを70%も削減、2・1億円を減額。

 私は、次のように質問をすすめました。

「以上の5項目が、加須市の財源が減額される懸念となります。但し、地方財源の削減は、全国の地方自治体に大きな影響をおよぼします。

 このため、危機感を抱いた、全国市議会議長会や全国市長会など地方6団体は、去る10月26日、『平成30年度予算編成等について』をとりまとめ、政府に対して、『地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない』と厳しく批判しています。
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 私は、加須市民に提供する行政サービス=医療・介護・子育て支援などの福祉および社会保障の拡充、教育条件やインフラなどの整備を促進するため、国に対して、地方が必要とし、かつ安定的な地方財源の確保をつよく要求するよう市長に求めます」。

 大橋良一市長は、「お話にもありましたように……、様々な手段で地方財政を少しでも国庫に戻したい、こういう意図があるわけでございます。私は、その時々の国の状況に応じて、地方財政がその根幹を揺るがせられるということは、あってはならないと常々考えております」と答弁。

 基金の問題について、「全く言語道断な話でありまして……特定目的基金が増加した自治体、全国で幾つか抽出して、さらに詳細調査を行ったところでございまして、そのなかに加須市が入っているわけであります」、「最後にコメント欄がありましたので、私はそこに『苦労して積み立ててきた財源を余裕財源とみなすことは、絶対に認めることはできない』という回答もさせていただいた」と答えました。

 そして、「議員の皆さん方から色々なご意見を頂戴したわけであります。それに…次は何とかこれについては対応しますという良い答弁もできない。こういう状況を国はどこまで知っているのか、現場の状況をどこまで知っているのか、それを大いに危惧します。(地方財源の確保について)その声として挙げていきたい」と答弁しました。
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 市長の答弁に対し、私は「全くその通りであります。その立場を堅持して、市長には取り組んでいただきたい」と強調。質問を先にすすめました。
2017/12/18

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