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最賃法違反? 担当課が実態を調査

(パストラルで2日)
(パストラルで2日)

 12月市議会の総務委員会(7日)で私は、市が業務委託した公共施設の現場で、業者の従業員に支払う給与の時給が、最低賃金法に違反している疑いが濃厚であり、担当部署に対して調査を求めました。

 その後、この問題を調査した担当部署から、文書回答が届きました。
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 市が公共サービス基本法に基づいて、公共施設のなかで働く、業務委託契約を締結した業者の従業員の時給を調査したところ、A社は840円、B社が850円という内容でした。

 これは、埼玉県内の最低賃金871円を下回り、最低賃金法に違反しています。

 これに対し私は、市民の税金を原資とする公共サービスの現場は、法令遵守が大原則であり、是正をつよく求めました。

 この問題について、このほど担当部署から、文書による回答が届きました。
先ずは時給840円のA社は、現在の時給が875円(最低賃金を4円上回るだけ)であり、担当課が「給与支払い明細書により確認」したという内容。

時給850円のB社は、「市に回答した最低臨時雇用雇用賃金については、勘違いしていたものであり、実際にはその時点で雇用していた臨時職員の最低の賃金は900円となっている」と回答し、担当課が「給与明細書を確認しております」という文書回答でした。
(ナンテンの実・不動岡公園で2日)
(ナンテンの実・不動岡公園で2日)

 私は、総務委員会で、「公共サービスの業務委託は、その経費の殆どは人件費であり、入札の際に“ただ安いだけ”の契約では、最賃法違反になりかねない。予定価格の設定は、最低賃金を上回る経費が必要であり、検討が必要だ」と提案しています。
2017/12/14

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