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貧困と格差 ワーキングプア1万7000人

(コスモス・未来館で3日)
(コスモス・未来館で3日)

 会期32日間におよんだ9月市議会。私は、決算の審議を通じ、市民の暮らしの実態を明らかにしています。その主な内容は、市議会最終日(今月2日)、私が本会議の討論で指摘しています。



 いま、この国には、一生懸命働いても普通の暮らしが出来ない、若い人は収入が少なく結婚できない――年収200万円以下の働く貧困層と言われる=ワーキングプアが社会問題となっています。

 国税庁が先月28日、2016年分の民間給与実態統計調査を発表しています。これによれば、年収200万円以下のワーキングプアは、前年よりも増加して1,132万人となり、ワーキングプアが1,100万人を超えるのは4年連続です。
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 加須市の所得区分でみると、所得100万円から10万円以下の人が、年収換算200万円以下となり、ワーキングプアに相当します。この区分の人は1万7,237人(2016年)にのぼり、納税者の34%を占めています。

 普通の暮らしをするには、安定した雇用が必要です。それには、正社員が基本の雇用形態が求められます。しかし現実は、賃金が安い非正規労働の求人が多いのが実態です。

 加須市の雇用情勢は2016年度、新求人数は7,638人でした。内訳は、正社員4割弱、非正規社員が6割強でした。
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 一方、仕事を探している求職者数は3,903人。その内訳は、正社員の希望が約7割、非正社員が3割強でした。

 仕事を探す人の7割は、正社員を希望しています。しかし、正社員の求人は3割台に過ぎません。仕事を探す人と、求人の間に大きな乖離があります。

 日本共産党は、安倍自公政権の雇用政策を根本から転換し、「8時間働けば普通に暮らせる社会の実現」をめざしています。
2017/10/08

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