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市民の暮らし・利益が第一 決算委

(「かわみどり」?・はなさき公園で19日)
(「かわみどり」?・はなさき公園で19日)

 市議会は昨日(27日)、決算特別委員会をひらき、最終日の審査となる総括質疑を行って、5日間にわたった決算審査をすべて終了しました。

最終の審査には、部長16人の全員、渡邉義昭教育長、角田守良副市長、大橋良一市長が出席して委員の質疑に対応。審査が終わったのは午後10時30分でした。

 私が総括質疑で行った、質疑の主な内容は、以下のとおりです。





■市民の暮らしは大変です
 加須市で、市民税所得割を課税されている人は50,671人(2016年度)。このうち、所得200万円以下の人が約7割。加須市の財政は、低所得者の人たちによって支えられている――私が数年来、指摘しています。

 この国は、貧困と格差が拡大しています。
一生懸命働いても普通の暮らしが出来ない、収入が少なく若い人が結婚できない、働く貧困層=ワーキングプアが社会問題となっています。この人たちは年収200万円以下。所得に換算すると100万円以下の人たちです。市内に、所得10万円から100万円以下の人が17,237人(納税者の34%)――大半の人が、生活が不安定なワーキングプアと見込まれます。

 「ふるさと納税」――加須市は減収です。私が質疑で明らかにしました。
加須市の市民が、市外にふるさと納税した人は1,055人、寄付の総額は3,969万円(2016年度)。前年度より約2倍に増加しました。

 一方、加須市のまちづくりに賛同し、市外の人が加須市にふるさと納税した個人は259人、寄付の総額は775万円。ふるさと納税に対して加須市は返礼品を送り、その経費は160万円にのぼり、実質的な寄付の総額は615万円です。

 加須市のふるさと納税は、差し引きマイナス3,354万円の赤字です。私は、ふるさと納税は、加須市にとって制度上、問題があると指摘しました。


■市内経済は大変です
 市内の企業は2,440社。このうち、53.3%の企業は赤字経営です。
長期の景気低迷で、法人市民税均等割5万円が払えません。その理由は、殆どが事業不振、中には「夜逃げ」、倒産も含まれます。

 昨年、法人税を滞納した企業は48社。業種別では、卸売・小売業が52%の25社、次いで製造業9社、建設業とサービス業が各4社など。従業員規模では、卸売・小売業は全て10人以下の零細企業。製造業では100人以上、サービス業で51人〜100人の中堅企業も含まれています。これとは別に、廃業した企業が94社あります。

 消費税8%増税が、零細企業の卸売・小売業に、多大な悪影響を及ぼしています。
市が行った「市内中小企業実態調査」(2016年度)で、売上業況について、「横ばい47.2%」「減少33.7%」――合計80.9%と回答。市内経済は長期低迷、厳しい経営状況が続いています。


■医療と子育て・福祉の拡充
 病気やケガをして病院で受診したとき、医療費の7割を負担する国民健康保険。全世帯の4割、市民の約3割が加入し、市民のいのちと健康を守る制度です。

 これが来年4月から、埼玉県内63市町村をひとつに統合した「国保の広域化」に制度が変わります。問題は、制度改正によって、今でも高い国保税が、さらに引き上げられる懸念が高まっていることです。

 埼玉県は今月14日、国保の広域化による第3回シミュレーションを公表。
その内容は、加須市が県に支払う納付金は33.6億円(国保税のもとになる)です。私は、2016年度国保会計決算をもとに、国保税25.3億円と法定外繰入れ8.5億円の合計額33.8億円と同額であり、国保の広域化後も加須市は、現行の国保税で対応できる、と市長に提起しました。

 「子ども・子育て支援制度」(5か年計画)が始まって、今年は中間年の3年目。
しかし、公立学童保育の待機児童は114人(今月1日現在)。これについては私が、今年3月、6月、今議会と――3回連続して取り上げ、待機児童解消の具体策を提案しています。

 子育て中の保護者が子どもを、幼稚園、3歳以上の保育園、3歳未満の保育園に入園させるには、市の認定を受けることが前提です。

 今年8月、3区分認定を受けている子どもは3,108人。うち、3歳未満の保育所入所の子どもが、前年度比で117人、20.1%も増加。そこで私は来年度、保育所入所の待機児童を発生させないため、保育所の受け入れ体制の拡充を求めました。

 生活保護(以下は生保)を受給している世帯の子どもは、小学生・中学生・高校生の合計88人(今年9月現在)。問題は、生活保護の子どもが、社会に出てから挫折し、再び生活保護に戻ってくることです。

 生保で育った子どもが、教育の機会均等のもとで、「教育の力」で貧困から脱却し、幸せな人生が送れるように、市は「生活困窮者学習支援」を実施しています。これまで私は、ヽ惱支援の会場を子どもが利用しやすいように市内に確保する、講師が家庭訪問を実施し、生徒の参加を促す――2点を提案。
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 今年度、市は提案の方向で実施し、参加する生徒が22人(就学援助世帯含む)に増加しています。


■行き届いた教育を目指して
 小・中学校30校で学ぶ子どもは、小学生5,750人、中学生2,880人――合計8,630人。教師611人が指導しています。

 少子化のもとで、今後5年間・2012年度まで小学生は715人減少します。これは小学校2校分に相当。特に減少するのは、騎西小△120人・△37%、樋遣川小△59人・△36%、田ケ谷小△56人・△27%。騎西中△72人・△13%など。

 学校の児童生徒数は、市のまちづくりと密接な関係があります。そこで私は、中長期的はまちづくりの重要性を強調しました。

 私は、義務教育における長期欠席の子どもの実態について質疑しました。
市内の不登校は、小学校で6人、中学校64人(2016年度)。しかし、問題は他にあります。病気による長期欠席は、小学校23人、中学校22人。原因は、精神関連とその複合によります。

 もっと深刻な問題は、保護者の無理解・無関心(ネグレクト含む)などによる長期欠席。
小学校で21人、中学校64人。このなかには、外国で暮らす子ども、フリースクールなどに通う子どもがいます。しかし、なかには連絡不通の生徒もいます。児童相談所の対応が求められるケースで、最近、こうした長期欠席が増加しています。社会の反映なのか? 子どもが置かれている環境が悪化しています。

 子どもの安全を守るため、「組み体操」の実態を調査。改善がすすんでいますが、組み体操によって、小学校と中学校の各1校で、子どもが打撲によるケガが発生しています。

 私は、教師が元気で溌剌、生き生きとした姿で教壇に立ち、子どもの話にじっくり耳を傾けるなど、子どもと触れ合う時間、授業の準備、勉強が遅れている子どもに丁寧に教える――教師の本来業務を著しく妨げている、教師の長時間労働の解消について、本会議の一般質問(今月14日)、さらに決算委の総括質疑で取り上げました。

 教師の長時間労働は極めて深刻。
文部科学省の調査では、中学校教師の6割、小学校教師の3割は、厚生労働省が定める過労死ライン・月80時間以上の残業をしています。
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 市内の学校で、教師が帰宅する際、学校のカギを閉める「年間平均最終セット時刻」は、最も遅い学校は、小学校で夜9時44分、中学校は夜9時35分。

 私は、教員の帰宅が毎日、夜9時半を回り、家族が過労死を心配して勤務時間の記録を残すよう話し合っている事実を指摘し、教師の長時間労働の解消を繰り返し求めてきました。今回、市教委の調査結果は、私が指摘したとおりだったことを裏付けています。

 私は、長時間労働を解消するため、ゝ甸囘に勤務時間がわかるタイムカードの導入、管理職による勤務時間の管理の徹底――2項目の実施を渡邉教育長に求めています。
 なお、学校にエアコン設置は別項を参照。


■地域経済について
 地域経済の活性化を図る施策に「小規模契約登録制度」があります。これは、市の公共調達のなかで、50万円以下の小規模工事や委託業務、物品購入について、市あらかじめ登録した零細業者に発注し、市兄経済の活性化を目的とする制度です。

 2016年度、小規模契約発注の対象となる契約は、24,946件、発注金額11億2,943万円。このうち、登録業者への発注は3,274件・1億5,503万円。件数で13.1%、発注金額で13.7%に過ぎません。私は、学校や幼稚園、保育園は現場で発注するケースがあり、制度の趣旨を末端の施設まで浸透させるよう求めました。高橋宏晃・総合政策部長は「実施したい」と答えました。

 市は、景気低迷の地域経済の活性化を図るため、「景気・雇用対策本部」を設置し、79件の事業に取り組んでいます。その内容は、中小企業支援、雇用創出・就業支援、生活支援の分野。私は、来年度も推進するよう求めました。

 市民が安定した暮らしをするには、安定した雇用が必要です。
市役所2階に「ふるさとハローワーク」を設置し、532人の雇用につながっています。内訳は、仕事を探す人の7割は正社員を希望。しかし求人の方は、正社員4割弱、非正規社員が6割超です。就職した人の44.7%は正社員、一方、非正規社員55.3%。正社員が基本の雇用が求められます。


■環境をよくするために
 ごみ処理について私は、ごみの組成分析の結果、燃やすごみの中に、紙類・プラスチック類・布など、資源ごみが20%程度含まれ、市民の協力を得てごみ減量化をすすめるよう提案。さらに事業系ごみが、ごみ全体の24.4%を占めており、コンビニへの分別収集、企業への協力要請によって、ごみ減量化の推進を提案しました。

 地球温暖化を抑制し、低炭素社会を目指して市は、市役所と「道の駅おおとね」に電気自動車急速充電設備を設置しています。設置費用は793万円。毎年の維持管理費約80万円。

 2016年度に使用料500円を徴収したところ、利用者が激減し、昨年は僅か21件に過ぎません。市役所の施設利用は僅か8回。今年は利用ゼロ。私は、税金の費用対効果を考え、料金の見直しを検討し、利用される施設に改善を求めました。


■インフラ整備――市民の安全を考えて
 私は、市民の安全を考え、橋梁の点検と整備について質疑。市内の橋梁は1,107橋。5年ごとの点検が義務付けられています。2016年度まで502橋・全体の45,3%を点検。その結果は、通行不能4橋、補強工事が必要30橋。市は、来年度まで全ての点検を終え、橋の改修工事を計画的に推進する方針です。

 市街地住民の快適な生活を支える下水道事業。面整備を進めている礼羽と旗井の地域は今年度で完了。残るのは川口地域50.8如α躬業費25億円(2022年度完了予定)だけ。私は、その後は面整備を終了し、施設のメンテンナスに移行するよう提案しました。

 下水道料金は年間5億円余り。他に、下水道事業には年間約10億円の税金を投入しています。しかし、業務委託業者の従業員15人中、市民は僅か2人だけ。私は、市民の優先雇用を求めています。


■市民の願い実現の財政運営――市長と議論
 今の行政サービスを維持、向上を図り、市民の願いを実現するには財源が必要です。私は、基金残高が113億円(今年3月末)もあることを指摘。市民の立場で行政手腕を発揮し、基金と地方財政における市債を適切に活用すれば、市民サービス向上と市民の願い実現は可能と、提言しました。
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 私は、地方財政には国の枠組みがあることを指摘。いま国は、トップランナー方式の導入で、地方から財源の吸い上げを狙い、地方の基金残高の増加を口実に、国から地方への財源を減額する動きに注意を喚起しました。

 市長は、国から基金残高の調査が来ていることを説明し、国の対応に「言語道断」と答弁。年末の地方財政対策に向け、市長会を通じ、国に働き掛ける考えを表明しました。


■市政の問題を指摘し、改善を求める
 先ずは、審議会等の運営について、市民の意見を聞く時間を確保し、民主的な運営を求めました。

 他に、◇選択を誤った住民票等コンビニ交付、◇大失敗の野中開発に職員6人・人件費5,468万円の投入、◇同和事業の継続など――市民の立場から批判しました。
2017/09/28

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