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核兵器禁止条約の発効 市長が行動を

(原爆投下直後の広島・広島平和記念資料館で)
(原爆投下直後の広島・広島平和記念資料館で)
 
 私は14日、本会議で一般質問を行い、国連で採択した「核兵器禁止条約」の早期発効を政府に求める――この立場で大橋市長が取り組むよう提案しました。



 国連は7月、核兵器の開発、製造、運搬、移動を禁止し、核による威嚇も禁止する核兵器禁止条約を採択しました。核兵器の完全廃絶に向けた人類史上初めて、歴史的な条約です。
(原爆ドーム)
(原爆ドーム)

 核兵器廃絶を掲げて活動している平和首長会議は先月10日、総会をひらき、国連の核兵器禁止条約の採択を受けて、「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を採択しました。

 決議は、「平和首長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議する」と結んでいます。大橋加須市長も平和首長会議に加盟しています。

 国連は、核兵器禁止条約を発効させるため、今月20日から各国の署名手続きが始まります。条約発効に向けて、世界は大きく動いています。
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 そこで私は、大橋市長に対し、平和首長会議の特別決議に即した取り組みを提案しました。

 大橋市長は、「平和首長会議の国内加盟都市会議も開催し、総理大臣に対する『核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請』を決議し、既に8月23日に、田上長崎市長が代表して政府に要請文を直接に手渡しています」と説明。

 さらに、「核兵器廃絶を目的とする平和首長会議に加盟する一団体として、一市長として、この活動に賛同し、市民のみなさんといっしょになって、核兵器廃絶を含め、世界平和の実現という最終目標に向かって、今後とも歩んでまいります」と答えました。

※平和首長会議とは

 世界の都市が緊密に連携し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させることなどを目的に設立。国内の加盟都市は1,683都市(全国の市町村約98%が加盟)。加須市は2011年2月1日に加盟しました。世界では162か国・地域、7,439都市が加盟(今年9月1日現在)。
2017/09/17

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