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基本条例素案 全員協議会で説明

(ホテイアオイ・おおとね道の駅で25日)
(ホテイアオイ・おおとね道の駅で25日)

 市議会は昨日(29日)、9月市議会を準備する議員全員協議会をひらき、議会改革特別委員会で委員長を務めている私が、市議会基本条例素案(以下は素案)について説明しました。

 素案は、前文と7つの章立て、全部で33の条文で構成。
私は素案が、議会改革特別委員会において全員一致で決定した内容であること。また、執行機関との関連があり、これまで2回、事前協議を行い、その内容を反映している、と説明。素案について、次のように解説しました。



■基本条例 市議会の最高規範
 前文は、加須市の特性などを著し、「議会の最高規範として、この条例を制定する」と規定し、第31条で「最高規範性」として定めています。

第31条 
 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、または改廃するときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。

2 議会の運営及び議員の活動は、この条例の趣旨を十分に尊重して行わなければならない。

■議会力、議員力を高める
 第2条で用語の定義を定めています。そのなかで、「議会力」と「議員力」について定義しています。

第2条、第3号
 議会力 市長等に対する監視機能を十分果たすとともに、政策立案及び政策提言を議員間で共有し、議会全体の政策資源として、市民のためのより良い政策とする力及びその政策実現に向けた総合的な活動をいう。

同条 第4号
 議員力 地域の課題を把握し、その解決を目指して調査及び政策を構想する能力並びにその活動をいう。


 この定義をもとに、第3条の「基本理念」で、議会力と議員力について定めています。

第3条第2項
 議会は、議会改革を推進し、議会力及び議員力を高め、その機能を発揮し、地域の特性を生かした新しい地域づくりの伸展を図り、真の住民自治を定着させ、地域民主主義の実現を目指すものとする。

■議会例規を統廃合
 市議会基本条例が市議会の最高規範であることをふまえ、現行の議会例規、「議会定例会条例」と規則を、素案に組み込んでいます。

第4条(定例会)
 法第102条第2項の規定による加須市議会の定例会の回数は、年4回とする。
2 定例会は、3月、6月、9月及び12月に招集する。ただし、都合により繰り上げ、または繰り下げることができる。

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 議会定例会条例・規則を基本条例に組み込んだので、現行例規のこの部分は、条例制定と同時に廃止する手続きを行います。

 私は、「これは当然なことであるが」と前置きし、第6条「議員の活動原則」の第4項に、「議員は、議会活動を再優先し、その職務の遂行に努めなければならない」と規定したことを強調しました。

■市民と連携をつよめる
 また、第8条「市民参加及び市民との連携」の第2項で、「議会は、基本的な政策等の策定に当たり、パブリックコメントを行うものとする」と定めています。

 そして、第10条「広聴広報活動の充実」では、「市議会モニター制度を活用」(第3項)について定め、来年度の実施に向け検討中である、と説明しました。

 また、第11条は、「公聴会制度等の活用」を定め、現行の会議規則と委員会条例に公聴会制度について規定しているが、さらに公聴会等を重視しています。

第11条 (公聴会制度等の活用)
 議会は、委員会において、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用し、市民の専門的又は政策的識見等を議会に反映させるよう努めるものとする。


■政策立案機能を高めるため
 「議員研修の充実強化」は、第15条に定めています。

第15条
 議会は、議員の資質並びに政策立案及び政策提言の能力を高めるため、議員研修を特に重視し、その充実強化に努めなければならない。

 私は、この立場から今月22日、市議会で市議会公開研修講座を実施している、と指摘。そして、「大学との連携、専門的知見の活用」を第16条に定めています。

 また、政務活動費について触れ、「埼玉県議が政務活動費の不正使用で辞職するなど、地方議員に対する不信を助長するもので極めて遺憾」と強調。

 政務活動費は第19条に規定し、第2項で「政務活動費の使途の透明性を確保し、市民に対し説明責任を果たすため、収支報告及び領収書を公表するものとする」と定め、市議会は既にネット公開しています。

 議会事務局については第20条で定め、第1項で、「議会事務局職員は、市民の信託に応える議員とともに、その職責を全うするものとする」と規定しています。そして第4項で、「必要な事項は、加須市議会事務局設置条例に定めるところによる」と規定しており、あとで現行条例を改正する、と解説しました。
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■市民の代表機関として
 さらに、第5章は、「議会と市長等との関係」を定めています。
市議会で最も重要なことは、市民の代表機関として、予算や条例などを「議決」し、加須市の団体意思を決定することです。

 議決案件について地方自治法は、予算や決算など15項目を制限列挙(第96条第1項)。但し、条例で定めると議決事件を拡大することができます(同条第2項)。

 これを受けて素案は第23条で、新たな議決事件として、〜躪膺橋酬弉茣靄楾汁曚隆慙◆↓都市宣言の制定関連、災害復興計画の策定関連――3項目を議決事件として拡大しています。

 特に私は、市が大規模災害被害想定の根拠としている茨木県南部地震(震度6弱)による被害想定を示し、市議会が市民の代表機関として職責を果たすため、災害復興計画を議決事項に加えることの重要性を強調しました。

 市議会は、大規模災害発生時に、その職務と役割をしっかり果たすため、第27条で「災害時における議会の対応」を定めています。

第27条
 議会は、大規模災害時においては、市長等と連携協力し、議会災害対策会議を設置し、災害情報を共有するとともに、議会業務を継続し機能を維持する加須市議会業務継続計画に基づき、市民の代表機関としての責務を果たさなければならない。

 第24条は、「質問等の論点の明確化」を規定しています。
第1項は、「議員は、本会議における質問及び委員会における質疑を行うときは、論点を分かりやすく明確にするため、一問一答方式で行うことに努めるものとする」と定め、議員は既にこの方式で質問しています。

第2項は、「市長等は、議員から本会議における質問及び委員会における質疑を受けたときは、その趣旨及び論点を明確にするとともに議論を深めるため、当該議員に対し、議長又は委員長の許可を得て、議論することができる」、と規定しています。

 市民の立場から、文書質問ができる旨を定めています。
先ず、委員会は議会閉会中に、市長に対して、文書質問を行って回答を求めることができることを、第26条第1項で定めています。

 また、「一般質問の通告及び市長等による質問要旨の確認後、本会議に出席できない事故があった場合に、議長を通じて文書による回答を求めることができる」ことを規定し、その「回答期限はおおむね2週間以内」と定めています。

 このほかに、一般選挙後に議員が条例を研修することを義務化(第32条)。そして、隔年による事業評価、条例の見直し手続き(第33条)を定めています。
2017/08/30
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