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同和事業廃止を 予算は市民の暮らしに

(ノカンゾウ・不動岡公園で15日)
(ノカンゾウ・不動岡公園で15日)

 加須市内で、「部落」問題は基本的に解決しています。しかし、大橋市政は依然として、「解同」言いなりの同和事業を継続し、今年度も同和事業に5,600万円を予算措置しています。

 こうした予算は、市民のくらしと福祉にこそ使うべき――私が6月市議会でつよく求めました。以下は、その要旨です。




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 私は質問の冒頭、以下のように指摘しました。

 「昨年12月、国会は「部落差別の解消の推進に関する法律」を議員立法で制定している。

 法律は、「部落差別の解消」などと言っているが、実際には新たな障害を作り出し、部落差別を固定化・永久化する重大な危険をはらんでいる」と問題を指摘しました。

 そのうえで私は、「法律の制定にあたり、参議院法務委員会は昨年12月8日、付帯決議を採択している」と指摘し、その内容を紹介しました。

◇「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」

◇「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意」すること。

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 さらに私は、加須市における同和事業の問題について、以下のように告発し、質問をすすめました。

 「加須市でも「解同」などが、市民の税金を使って、毎年、ただで鬼怒川温泉のホテルで大盤振る舞いを行い、

わら細工の奉納を口実にした寺社参り等々、税金のムダ遣いを繰り返し、団体補助は432万円にのぼっている」。

 そして私は、「加須市では部落差別は基本的に解決している。今年8月、「解同」との行政交渉があるが、これが同和行政を継続している一番の根源になっている。

行政として主体性をしっかり確立し、毅然とした対応を求める」と市長にせまりました。

 しかし大橋良一市長は、「部落差別の解消に取り組んでいく必要がある」と従来の答弁を繰り返しました。
2017/07/28

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