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住民税通知書 マイナンバーは空欄


 6月市議会が開会中です。
私は26日、本会議で一問一答方式によって、質問を1時間にわたり展開しました。そのなかで、マイナンバー漏えい防止を取り上げました。

 そのテーマは、―嗣雲任瞭段鳴Ъ税額通知書に従業員のマイナンバーを記載しない、個人番号通知カード・マイナンバーカードの紛失、情報セキュリテイポリシーを全職員に徹底する――以上の3点です。


 私は、質問の冒頭、次のように指摘しました。

 「国民一人ひとりに12桁の番号を付番したマイナンバー制度。もしも、12桁番号が漏えいすると、名寄せによって、特定個人に関する個人情報を集めることができる。それが成りすまし、犯罪などに利用されるリスクが一挙に高まる。

 ところが、各地でマイナンバーの漏えいが相次いでいる。
マイナンバーなど特定個人情報の監視・監督を行っている、「個人情報保護委員会」は、2016年度のマイナンバーなど個人情報漏えい・紛失について、117の行政機関や民間事業者から165件が漏えいし、そのうち最大の漏えいが静岡県湖西市で約2,000人分のマイナンバーが流出し、このほかに重大事態が6件あった――と発表している」。

 そして私は、加須市のマイナンバーの管理、個人情報保護について質問。
はじめに、「個人住民税の特別徴収に係わって、事業所に対して先月(5月12日)、従業員の特別徴収額通知書を送付している。個人情報の保護、情報漏えいを防止するため、特別徴収税額通知書に従業員のマイナンバーを記載するべきではない」と強調しました。

 これに対して、藤原豊・総務部長は、「どのような対応が最も適切か、慎重に検討した」と答弁。「一連の事務処理において細心の注意を払ったとしても、郵便物の紛失や誤配達等の郵便物などによる情報流出のリスクを払拭できないと判断し、(マイナンバー記載欄を)すべて空欄と致した」と答えました。

 なお、住民税通知書を送った事業所は1万1千790社。そこで働く市民は3万8千532人にのぼっています。
2017/06/29

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