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国保の広域化 国保税大増税の懸念が


 6月市議会が開会中です。
私は26日、本会議で一問一答方式によって、一般質問を行いました。そのなかで私は、来年4月から導入される国民健康保険の広域化によって、国保税が大幅に引き上げられる懸念について、質問によって事実を積み上げて指摘。

 加入者のくらしを守る立場から、大橋良一市長と30分間にわたって議論を展開しました。質問の内容が、市民ののくらしに大きな影響をおよぼす重大性から私は、質問する1時間のうち、その半分の30分をつかい、国保広域化に関する質問を行って、市長と議論を繰り広げました。以下は、その要旨です。





国保、来年4月から「埼玉県国保」に

 国民健康保険(以下は国保)は、加入者が怪我や病気になり、医療機関で受診したとき、医療費の3割は自己負担ですが、医療費の7割分を医療保険で支払っている制度です。

 加入者は、賃金が低い非正規労働者、年金生活者、自営業者など低所得者が多く加入し、75歳未満の人が対象です。国民健康保険には、1万8,000世帯・3万1,200人が加入しており、地域から国民皆保険制度を支え、加須市の医療保険のなかで中核を担っている医療保険です。

 国保が来年4月から、制度が大きく変わります。いま国保は、加須市が保険者として運営しています。ところが来年4月1日から、国保は埼玉県内63の市町村の国保が一つに統合され、埼玉県国保として運営されます。これが国保の広域化という制度です。


広域化、国保税1人4万円近い大幅上昇か?

 国保が広域化になると、埼玉県が加須市に対して、国保税を納付金という形で支払いを義務づけます。さらに県が、加須市に対し標準保険税を示してきます。問題は、国保の広域化によって、国保税が大幅に増税される懸念が高まり、マスメデアで報道されています。

 広域化を準備するため、県と加須市を含む県内63市町村の国保担当者は、「国保広域化等推進会議」を設置し、協議しています。そのなかで県は、広域化になったときの保険税がどうなるか――シミュレーション(第2回)を示しています。

 その内容について細田悟・健康医療部長は、2015年度決算から試算した1人当たり保険税(保険税軽減適用前)は8万7,979円。さらに、2017年予算から試算した1人当たり保険税は12万6,797円と説明。差し引きすると、1人当たり保険税が3万8,818円となり、上昇率は144.1%にのぼります。


国保税の負担軽減…県が廃止を計画

 国保加入者は、賃金が低い非正規労働者、年金生活者、所得がない人や高齢者が多く加入し、構造的な問題を抱え、どこの市町村国保でも、国保税を軽減するため、法定外繰入金を活用しています。

 その総額は、全県で300億円を超えています。ところが県は、この繰入金を2018年度から2023年度まで6年間で解消する計画を市町村に示しています。


大増税が懸念、県に「増税の中止」申し入れを

 私は、質問で明らかになった内容をふまえ、大橋市長との間で議論・質問を展開しました。


 国保の広域化によって加須市は、1人当たり国保税が約3万9,000円、率で144%も上昇する。国保加入者は平均2人家族なので、1世帯当たり1か年平均約7万8,000円の負担増となる。総額では12億円を超える大幅な負担増となる。

 来年4月から実施される国保の広域化によって、加須市の国保加入者には国保税の大幅引き上げの懸念が強まっている。国保加入者にとって、暮らしが成り立つかどうか――これは重大事態」と指摘。

 国保税を「払えなければ、年金や預貯金などの差し押さえ、さらには制裁措置として保険証の取り上げにつながる。

 これでは、低所得が多く加入する、国保加入者のくらしがたまったものではない」と強調し、市長に対し「県当局に対し、国保税引き上げを市町村に強制しないよう強く申し入れるよう求め」ました。

 これに対し大橋市長は、「今まで加須市は、繰入金を相当多額に国保会計に繰り入れている。それをゼロにして行うことは、とてもできる話ではない」と答弁。

さらに、「いきなり市で繰入金をゼロにするという考えは、今までのルールに外れるようなやり方になると思うので」「その点については、そういう方式はとれない」と答えました。そして、「国保加入者にとって、納付できる税率を検討していくことが大事なことだ」と答えました。

加入者の負担軽減を、私が市長に迫る

 市長の答弁を受けて、私は次のように質問しました。


 「県は、市町村との推進会議で、“赤字解消の目標年次の設定”を示し、実質5年間で赤字解消の計画策定を市町村に求めている。これを実施すると、どういうことになるか?

 加須市は今年度、国保税を軽減するため、法定外繰入金7億693万円を国保会計に繰り入れている。これは1人当たり22,658円の軽減となっている。

 国保加入者1世帯当たりの平均所得は111万円にすぎない。これは、1か月僅か9万円余り、平均2人世帯の所得である。国保加入者は全体として、生活保護基準以下の水準となっている。

 これに対し、1世帯当たり平均国保税は14万8千円(2015年度)であり、加入者6世帯のうち、1世帯が払えないでいる。

 国保の広域化が導入されても、加須市として、引き続いて、法定外繰り入れを継続し、国保税の引き上げを抑え、加入者の負担軽減を図るよう、私は大橋市長につよく求める」と迫りました。

 大橋市長は、県が示す5年間で赤字解消について、「理想的な姿にいきなり持っていくということは、ほぼ不可能に近い」と答弁。「全部を国保加入者に負担してもらうことには無理がある」と答え、「金額はいずれにしても、従来と同じように一定程度の国保加入者以外(=法定外繰入れ)の負担が必要だ」と答えました。
2017/06/28

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