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一問一答方式 質問を1時間

(ラベンダー・未来館で20日)
(ラベンダー・未来館で20日)

 私は今日(26日)、本会議で質問を一問一答方式によって、1時間にわたって展開。市民の立場から、大橋良一市長と面白い議論になりました。

 私が質問で取り上げたテーマは、◇国民健康保険の広域化、◇公立学童保育の待機児童解消、◇マイナンバー漏えい防止、◇「同和」団体との関係――以上の4項目。どのテーマについても、市民のくらしに大きな影響をおよぼす問題ばかりです。


国民健康保険の広域化

 国民健康保険の広域化は、来年4月から、国民健康保険について埼玉県内63市町村を一つにして運営する制度改正です。

 問題は、広域化によって、国保税が大幅に引き上げられる懸念が高まっていることです。県のシミュレーション(第2回)によれば、加須市の国保税は1人当たり約3万8,000円、1世帯平均7万6,000円の大増税になる見通し(確定ではない)。

 私は、「これでは、国保加入者の生活が破綻する」と強調。市長に対し、県当局に対して、国保税大幅引き上げを市町村に強制しないよう申し入れること。さらに、国保加入者の負担軽減のため、市町村が法定外繰入を行っていることに対し、県当局が廃止を求めていることを批判。加須市が実施している法定外繰入れを、広域化後も継続するよう、強く求めました。

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公立学童保育の待機児童解消

 また私は、公立学童保育の待機児童(今年3月時点で待機児童147人)を速やかに解消するよう提案。

 そのためには、処遇を改善した指導員の確保、学校や幼稚園など既存施設を活用して学童室の確保を求めました。

 大橋市長は「できるだけ早い時期に達成したい」と答えました。なお、6月時点の待機児童は136人です。


マイナンバー漏えい防止

 そして私は、国民一人ひとりに12桁番号を付番したマイナンバー漏えい防止を提案。私は、全国的にマイナンバー漏えいが相次いでいることを指摘。

私は、個人住民税の「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバーの不記載を提起。藤原豊・総務部長は、「すべて空欄とした」と答えました。なお、住民税通知書を送った事業所は11,790社、従業員数は38,532人にのぼります。

 私の質問によって、個人番号通知カードの紛失が894件。マイナンバーカード紛失が18件にのぼる事実が判明。さらに、情報セキュリテイを強化するため、「情報セキュリテイポリシー」を全職員対象に、研修を系統的に実施するよう提案しました。

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「解同」に毅然とした対応を要求

 さらに私は、毎年夏に実施している、「解同」の行政交渉について質問。

 私は、参議院法務委員会が、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」の付帯決議(2016年12月8日)を示し、「“解同”との行政交渉は、行政としての主体性をしっかり確立し、毅然とした対応を」強く求めました。
2017/06/26

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