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法定福利費 元請に支払い指導を

(ホテイアオイ・大利根道の駅で20日)
(ホテイアオイ・大利根道の駅で20日)

 6月市議会が開会中です。
私は20日、本会議で質疑を行い、公共工事に含まれる法定福利費を、元請から下請業者に支払われるよう、発注者の市が指導するよう求めました。以下は、その要旨です。

 私は、以下のように質疑しました。



 今年度から、公共工事を発注する指名業者は各種社会保険への加入が条件となっています。当然、予定価格には法定福利費が算入されています。

 なぜ、こうした措置を講じたのか? 
重層構造の建設業界に従事する、技能労働者は高齢者が占める割合が高く、こうした状況が続くならば、公共インフラの維持管理に従事する技能労働者に不足を来す懸念が高まり、若年労働者の確保、および公共工事の品質確保を図ることを目的に、社会保険への加入が義務付けられた経緯があります。

 建設業における法定福利費とは、雇用保険、健康保険、介護保険料、厚生年金などであり、各種保険料の法定福利費は、労務費の総額に保険料率を乗じて算出します。

 問題は、元請が下請業者に対し、法定福利費の内訳を明示して支払うことを、発注者である市が受注者にしっかり指導することが求められます。
 
 国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(2016年7月28日適用)において、法定福利費の内訳明示による標準見積書の活用によって、下請けに働きかけるよう指導しています。

 もし、これを怠った場合には、「建設業法第19条の3が定める、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある」と強調しています。

 公共工事の発注者である市は、このガイドラインに基づき、受注者の元請けが下請を活用する場合、法定福利費を内訳の明示によって支払うよう、指導の徹底が求められます。
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 私の質疑に、高橋宏晃・総合政策部長は、「発注者として市の監督業務等の様々な機会を通じ、事業者に注意喚起および周知徹底を図ってまいりたい」と答えました。
2017/06/22

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