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公共工事発注 地域循環型経済で

(はなさき公園で今月16日)
(はなさき公園で今月16日)

 市議会は今月10日、本会議をひらき臨時市議会を開会しました。
私が市民の立場から1時間にわたり質疑し、建設業界の長期低迷と地域循環型経済対策による支援を提案しました。以下は、その要旨です。





 市内の建設業は550事業所・従業者数2,379人(2014年7月時点)です。
市は昨年夏(8月30日〜9月13日)、市内の事業所1500社を対象に、経営状況などについて実態調査しました。その結果、地方経済の長期停滞と疲弊状況が浮き彫りになっています。とりわけ、建設業が深刻です。
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◇1年前と比較した売り上げ状況は、
 ・減少した企業は45.2%、半数近くにのぼります。
 ・「横ばい」は46.2%。
 ・「増加した」のは僅か8.6%に過ぎません。

◇さらに、1年先の見通しについて
 ・「減少する」と回答した建設業者は36.6%、
    約4割で先行き不透明で悲観的です。
 ・「横ばい」は51.6%。
 ・「増加する」と見込むのは 3.2%です。

*また、建設業界が抱える現在の課題について、経営者は以下のように回答しています。
 
 ・売上の停滞・減少 57.0%
 ・人手不足      34.4%
 ・利幅の縮小     31.2%
 ・後継者不足     18.3%

 このように見てくると、建設業界が置かれている状況は、
   ィ映前と比較して売り上げ減少が半数近くにのぼっている。
  ◆ィ映先も売り上げ減少が約4割におよんでいる
  .業界の最大の課題は、売上停滞と減少であり、これに人手不足と利幅縮小、それに後継者不足が拍車をかけている―この3点に絞られます。

 地域経済を考えた場合、市内経済のなかで資金循環を活発にさせる、地域循環型経済対策を推進することが強く求められます。

 この対策に、行政として関与するためには、市民の税金を原資とした公共工事の発注を市内業者優先で発注し、市内経済のなかで資金循環を活発にさせることです。――ここに行政が果たす役割があり、地域循環型経済対策と言われる所以です。
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 今年度、加須市が発注する一般会計分の公共工事=所謂、投資的経費は約20億円です。これに企業会計の4条予算に措置した投資的経費を含めれば、総額20数億円規模となります。

 まもなく市は、今年度における公共工事の発注見通しを公表します。

 これを、地域循環型経済対策に位置付けて発注することです。こうした措置によって、長期低迷に喘ぐ市内の建設業界および中小零細企業を支援することにつながります。

 大橋良一市長は、「公共工事の財源は市民の税金です。市内業者に発注していくことが重要であろうと考えています。市内業者の育成と発注、品質確保、競争性を高めていく――これを基本に取り組んでまいります」と答えました。
2017/05/15

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