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市経済が低迷 売上げ減少39%も

(玉敷神社の大藤・樹齢450年余り、今月27日に撮影)
(玉敷神社の大藤・樹齢450年余り、今月27日に撮影)

 加須市の経済が低迷しています。
2017年度の市民所得は、ほぼ前年度並みで0・8%増の見込み。しかし、法人市民税法人税割はマイナス7・6%の大幅な落ち込みです。予算市議会で私が質疑で明らかにしました。





 加須市の経済は長期にわたり低迷し、疲弊しています。
2017年度の市民所得は、給与所得を中心にほぼ前年度並みの0・8%増の見込みです。国の地方財政計画は、市町村の所得割を2・6%増と見込んでおり、加須市民の所得が伸び悩んでいます。

 市経済のなかで、低迷が特に著しいのは法人市民税法人税割です。法人税割は、法人決算で黒字になった企業が対象で、法人の利益(所得)に対する課税です。これが、前年度に比較し、マイナス7・6%減の大幅な落ち込みを見込んでいます。

 一方、地方財政計画の法人税割は、3・8%増を見込んでいます。これに比較すると、加須市経済の低迷が浮き彫りになっています。

 黒字経営の法人に対して課税する法人税割は毎年度、減少の一途をたどっています。
合併直後の2012年度は8億3,400万円でした。それが6年後の2017年度は4億8,900万円(当初予算)まで落ち込んでいます。額で3億4,400万円減、率で41・3%の大幅な落ち込みです。加須市の経済は長期低迷が続き、アベノミクスの影響などまったくありません。
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 予算市議会で私は、こうした実態を示し、「地域循環型経済対策の一層の推進」(2月27日・本会議)を求めました。

 市内には4千222事業所があり、そこで働く従業員は4万4千513人(2014年7月)にのぼります。

市内事業所の経営状況 市が調査

 市内の企業が、依然として長期低迷で苦境に陥っています。加須市は昨年夏(8月30日〜9月13日)、市内の事業所1500社を対象に、経営状態など実態を調査しました。

 ※事業所規模の内訳、
  ・従業員20人以上の大規模事業所30%
  ・20人以下の小規模事業所70%

 ※主な業種別の内訳、
  ・製造業:18・3%
  ・卸売業・小売業:16・4%
  ・その他サービス業:9・7%
  ・建設業:9・6%など。
 

卸売業・小売業 売上げ減少51%も

 事業所のなかで、1年前と比較した売り上げ業況(販売額)について、
 ◆「横ばい」47・2%、
 ◆「減少した」39%でした。

 この合計は86・2%にのぼっています。なお、売り上げが「増加した」企業は僅か10・5%に過ぎません。

業種別の「売上の減少」は以下のとおり。
 ◇卸売業・小売業:50・6%(横ばい35・4%)
 ◇建設業:45・2%(同46・2%)
 ◇製造業:36・7%(同46・9%)

 これをみると、卸売業・小売業の半数以上が、1年前と比較して売り上げが減少し、大変厳しい状況に置かれています。建設業も半数近くの企業で売り上げが落ち込み、長期低迷が続いています。製造業も約4割の企業で売り上げが減少した厳しい状況です。

1年先の売上見通し 減少40%近く…卸売・小売・建設

 それでは今後の見通しについて、経営者はどのように考えているでしょうか。
これから1年後位の売り上げ見通しについて、◇「横ばい」47・7%、◇「減少する」33・7%です。◇「増加する」9・8%に過ぎません。業種別は以下のとおり。

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 ○「横ばい」の見通し
  ◇建設業:51・6%
  ◇製造業:49・2%
  ◇卸売業・小売業:44・9%

 ○「減少する」見通し
  ◇卸売業・小売業:38・6%
  ◇建設業:36・6%
  ◇製造業:28・2%

*卸売業・小売業と建設業で、「減少する」割合が4割近くにのぼり、依然として先行き不透明です。
2017/04/30
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