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大失敗!「野中」開発 税金51億円も

(絶滅危惧種・ノウルシが見ごろ。「浮野の里」で12日)
(絶滅危惧種・ノウルシが見ごろ。「浮野の里」で12日)

 大利根町から引き継いだ「野中」開発(面積63.5如砲蓮大失敗の事業です。行政が税金の使い方を間違った、血税大ムダ遣いの開発です。

 予算市議会で私が、本会議と予算特別委員会で質疑し、本会議で討論を行って、ズサンな事業を追及しました。




合併時 工事費17億円を故意に隠す

 野中開発は、土地区画整理事業によって、人口を3,800人も増やす「夢物語」の計画。2001年度から事業を開始し、今年度が16年目です。しかし、人口は僅か441人(168戸・今年2月1日現在)に過ぎません。

 総事業費は77億3,600万円(水道管敷設含む)。
このうち、税金投入が50億6,100万円も見込まれ、事業費全体の65.4%を占めます。市民1世帯当たり11万5千円も負担する、大失敗の事業です。

 予算市議会の直前、事業を執行する大利根支所は、野中開発の事業計画を変更する旨を、市議会に説明しました。その内容は、「雨水を流す側溝がない」ので、雨水管を整備すること等、事業費に17億4,600万円を追加し、事業費の総額を73億円にする、というのです。追加事業費の殆どは税金をつぎ込む内容です。
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 そもそも事業の開始から16年も経っているのに、今さら「雨水管がない」、などという説明はまったく話になりません。

 合併時、事業費を少しでも低く見せて批判を避けるため、雨水管等の工事費17億円余りを、意図的に「隠した」疑惑が透けて見えます。

 現に、大橋良一市長がこの事実を初めて知ったのは、昨年9月8日のことです。

税金投入51億円 1世帯11.5万円の負担増

 大失敗の野中開発に対する税金投入の内訳は以下のとおり。

 ヌ明鞍事業の税金負担が42億2,549万円(借金返済の支払利息は除く)。

◆グ貳綿殞叡錬寛7,300万円の売却できなければ、税金投入はさらに増加します。大利根支所は昨年12月、一般保留地6区画の売却を市ホームパージで募集しました。しかし、今もって応募はありません。

.開発区域内に殆ど人が住んでいないのに、水道管の敷設工事を行っており、その総額は4億3,600万円です。財源の内訳は、税金と水道料金と野中会計です。野中会計と言っても税金で事業を行っているので、結局は税金による負担です。


 このように、「野中」開発に対する市民の負担は、水道料金を含めた総額は、51億3,400万円にのぼる見通しです。これは、市民1世帯当たり11万5千円にのぼる多額の負担増となります。

市長が「財政がパンク」。 推進派が“ポスト真実”の討論…

 予算特別委員会で私の質疑に対し、市長は、野中まちづくりプランを含めると、「加須市の財政がパンクしかねない」(3月14日)と答えました。

 こうしたとき、市議会がチェック機能を発揮し、行政に対して事業の見直しを求める…地方自治の二元代表制のもとで、当たり前のことです。

 ところが、予算市議会最終日の本会議で、田中良夫議員(旗井)は野中開発について、「人口は着実に増加しています。野中には3,800人が定着する計画になっています。人口増の成果は絶大であります」――“ポスト真実”(※注)の賛成討論を行いました。
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 なぜ、田中議員の討論が“ポスト真実”なのか? 

 市長は施政方針で加須市の人口が、「合併時と比較し3,603人減少」していると説明しています。

 大利根地域の人口はどうか? 
合併5年間で、人口が540人も減少。さらに、20年後の新成人は40%近くも減少する見込みです。これが冷厳な現実です。

失敗を見直し、保育料半額に引き下げを

 私は、その後に討論を行い、野中開発について市長が、「財政がパンクしかねない」と答弁していることを紹介。「市長の答弁を受け、市民が納めた税金の使い方について、いま議員一人ひとりの良識が問われている…そのことを私は、市民の立場から改めて強調する」と指摘しました。

 予算市議会で大利根支所は、野中開発の事業費を17億円余り増加させています。これだけの財源があれば、子育て支援を拡充させるため、現行の保育所と学童保育の保育料を半額に引き下げ、この措置を10年間続けることができます。こうした取り組みこそ、人口減少を抑制する実効ある対策となります。

 日本共産党議員団は、地方自治法に基づき議案提出権を活用し、市民の利益を守るため予算修正という形で市議会に提出。市民の立場で論戦をリードしています。


(※注)
 「ポスト真実」とは、客観的な事実よりも、感情などをアピールする手法。事実に基づかない主張を繰り返すこと。政治的には、「ポスト真実の政治」と呼ばれ、世界的に大きな問題となっている。
2017/04/12
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