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入学準備金 2倍に引き上げ

(桜が満開・はなさき公園で6日)
(桜が満開・はなさき公園で6日)

 市内で小・中学校の入学式は今月10日。新学期が始まります。新入生は、希望と一抹の不安を胸に、小・中学校に入学します。在校生は、それぞれ進級します。

 小・中学校は義務教育です。
そこで憲法は、「義務教育は、これを無償とする」(憲法第26条第2項)と定めています。しかし現実は、学用品など多額の費用を、保護者が負担しています。

 憲法が定める「義務教育は無償」の原則に基づいて、児童生徒の保護者が経済的に大変な家庭に対し、入学支度金はじめ、学用品や学校給食費などを援助する…就学援助の制度があります。

 この制度は、学校教育法によって、「市町村は、必要な援助を与えなければならない」(第19条)と定められ、教育委員会(以下は市教委)が実施を義務づけられています。私が予算市議会で改善を求めました。





子どもを元気にする就学援助

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 就学援助は、未来を担う子どもたちを元気にする制度です。これまで私は、加須市の就学援助を、法と制度の趣旨が全うされるよう改善を求めています。

 予算市議会でも私は、本会議の質問(3月7日)、予算特別委員会の質疑で改善を提案しています。

 就学援助の適用は、生活保護基準の1・3倍の収入を基準としています。生活保護の場合、税金と社会保険料は免除されます。さらに医療費も無料です。

 これを差し引けば、生活保護基準の1・3倍の収入とは、実は生活保護世帯と殆ど同じ収入です。

 市内の小・中学校で就学援助の受給者は1,093人(要保護・準要保護の合計、今年3月1日現在)です。

 その内訳は、小学校で680人、受給率11.8%。児童9人のうち1人が受給しています。中学校の受給者数は413人。受給率は13.9%で、概ね7人のうち1人が受給しています。

 小・中学校とも多い学校は、児童生徒5人のうち1人が受給しています。それだけ、子育て世代のなかで、貧困と格差が拡大していることを示しています。

今年度から、入学準備金を2倍に引き上げ

 文部科学省は新年度から入学準備金の単価を実態にあわせ、2倍に引き上げています。
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 私の質疑に、学校教育部長は、「小学校2万470円を4万600円、中学校2万3,550円を4万7,400円として支給できるよう、平成29年度の予算措置を提案させて頂いている」と答えました。

 小・中学校に入学するとき、保護者は準備のため相当な出費を余儀なくされます。

 特に、中学校に入学するときには、入学式まで制服やカバン、ジャージ等々、多額な出費となります。このようなことから、実態にあわせて、入学準備金を約2倍に引き上げているわけです。

入学準備金 入学式前の交付を求める

 就学援助は、「経済的理由によって,就学困難と認められる」(学校教育法第19条)保護者に対し、援助しなければならない教育委員会の義務です。

 しかし市教委が、入学準備金を保護者に支払うのは、入学式から4〜5か月も過ぎた、7月下旬から8月に入ってからです。新入生の保護者のなかには、借金して入学の準備をした、などという声も…。

 今年4月、中学校に入学する小学校6年生の中で、就学援助を受給している児童は125人もいました。この保護者に対し、中学校の入学式前に、準備ができるよう入学準備金を支給する…法律と制度の趣旨から当然の対応です。

入学前の交付 社会の大きな流れに

  私は数年来、入学準備金を入学式前に支給するよう求めています。市教委の「現行通り」という、答弁の矛盾を一つひとつ丁寧に解きほぐし、今日の到達は、入学式前の支給について、市教委が「事務的には可能だ」という答弁まで変化しています。
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 予算市議会の質問で私は、「朝日」2月4日付を示し、議論を展開しました。

 メデアが大きな見出しで、「入学準備金 入学前に」、「6月〜7月支給を前倒し 自治体増加」、「春の出費 苦しむ家庭援助」、保護者が「貯金崩さず気持ちが楽に」と報道していることを、私が紹介。

 そのうえで、「私がこの間、取り上げてきた問題が、社会の大きな流れになっている」と強調。「改めて前向きな対応を求め」ました。しかし、渡邉義昭教育長は、同じ答弁を繰り返しました。
2017/04/06

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