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コンビニ交付 住民票1枚約5万円

(菜の花・阿良川で2日)
(菜の花・阿良川で2日)

 市は3月から、個人番号カードを使って、コンビニで住民票などを交付する「住民票コンビニ交付」を始めています。

 交付の対象は、◇住民票の写し、◇印鑑登録証明書、◇課税・非課税証明書、◇所得証明書の4種類。手数料は1枚当たり150円です。

 市はコンビニ交付について、事前に全戸に宣伝チラシを配布しました。しかし、利用は僅か41通(3月6日時点)だけです。
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 住民票コンビニ交付を実施するため、市は初期投資で2,666万円(2016年度決算見込み)を投じました。さらに今年度、コンビニ交付を維持管理する経費として1,048万円を予算化しています。

 市は今年度、コンビニによる住民票などの交付枚数を8千枚と見込み、目標としています。これは、住民票などの発行枚数全体の10%にあたります。

 それでは、その目標にそった交付になるのか? 
これが問われます。

近隣市の状況を調査すると、久喜市は昨年1月に実施しましたが、コンビニ交付は全体の0・6%に過ぎません。幸手市は昨年4月に実施しましたが、コンビニ交付は同じく0・7%に過ぎません。

 加須市が掲げる交付目標10%が、近隣市と比較し、どれだけ実態とかけ離れているのか、説明の必要はないでしょう。
 
 これを加須市に当てはめてシミュレーションすると、どうなるでしょうか? 
近隣市の住民票コンビニ交付の交付割合はコンマ以下です。仮に、加須市の交付枚数の1%で試算すると、800枚程度となります。
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 一方、コンビニ交付に対する初期投資と今年度の維持管理費の総額は3,714万円となります。つまり、住民票1枚当たりの経費は、4万6,435円となります。

 それでは手数料はどうか?
住民票1枚当たりの手数料は150円です。ところが、そのうち123円は、「地方公共団体情報システム機構」に、手数料として支払わなければなりません。従って、手数料150円のうち、加須市に残るのは僅か27円だけです。

 結論から言えば、27円の手数料を徴収し、1枚の原価が5万近い住民票を発行する、という内容です。これも税金の使い方が間違っている、と言わざるを得ません。政策判断を誤った、としか言いようがありません。

 私の質疑に、大橋市長は「おっしゃる通りの経費がかかる」(3月14日・予算委)と答えました。
2017/04/04

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