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2017年度予算 私が討論

(春爛漫・記事掲載の写真は、わが家で咲いている写真です・20日)
(春爛漫・記事掲載の写真は、わが家で咲いている写真です・20日)

 予算市議会の最終日(17日)の本会議。日本共産党議員団が提出した「2017年度一般会計予算に対する修正案」を上程し、審議しました。私が提出者を代表し、修正案を提出した理由について説明しました。

 このあと、採決に先立ち、討論を行いました。
私が2017年度一般会計予算=原案に対し、日本共産党議員団を代表し、討論を行いました。以下は、その要旨です。





 予算特別委員会で4日間にわたって、集中的かつ詳細に審査してきた、2017年度一般会計予算について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 本案の予算総額は、367億1600万円で、前年度比で21億2千万円の減、率でマイナス5・5%減となっています。

 新年度予算には、市民の願いをかなえるため、◇済生会病院の誘致を図る措置、◇市民のいのちと健康を守る国民健康保険事業への繰り出し措置、◇特別養護老人ホームの入所待機者解消を目指す施設整備補助、◇公立学童保育の待機児童の解消を目指す、指導員の処遇改善措置、◇学校施設の耐震化を推進する非構造部材の落下防止対策工事の設計に要する経費、◇市民運動公園野球場整備などが含まれています。

 しかし、新年度予算を子細に分析し、かつ審議をとおして、市民の利益を守る立場から、到底容認できない、基本的な問題があります。以下、そのことを列挙します。

その第1は、敬老祝金を大幅に減額していることです。

 わが国は、長寿を祝福し、その長寿にあやかる思いを込め、長寿の節目ごとにお祝いする伝統文化が1千年を超え、連綿として今日に伝わっています。それなのに、一番に祝福するべきご長寿になられた、白寿と百寿の敬老祝金を半額に減らすなど、とんでもないことです。政策判断の誤り以外、何物でもありません。

第2は、小中学校にエアコンを設置する予算措置がないことです。

(雪柳)
(雪柳)

 学校にエアコンを設置してください―PTAのみなさんが市長に陳情書を提出しています。さらに、児童生徒はもちろん、保護者や祖父母の方々が、エアコン設置をつよく願っています。

 県内40市の大半が、学校にエアコンを設置し、教育委員会の資料では、エアコン設置の「整備時期未定」は、加須市と他に1市しかありません。

 予算市議会の審議を通じ、エアコン設置に対する市長の答弁は、微妙に変化しています。

 それにしても、地球温暖化によって、夏休みの2か月前から猛暑となり、夏休みが終わっても1か月は猛暑が続く、今の気候変動の時代に、加須市だけ学校にエアコンがないという事態は、子育て支援や少子化対策に逆行するものです。

第3は、木造住宅耐震化補助が、県内40市の中で、最低水準にあることです。

速やかに、実行ある制度に改善するよう、強く求めるものです。

第4は、個人番号制度、マイナンバーに係わる問題です。 

 個人番号制度は、国民人ひとりに付番した12桁番号を紐づけることによって、個人情報の収集が可能となり、なりすまし犯罪も懸念されています。行政が情報を保護しても、民間から12桁個人情報が漏えいしないと、誰が断言できるでしょうか?

 とりわけ、個人番号カードを使う住民票のコンビニ交付は、費用対効果をいっさい無視して実施しています。住民票コンビニ交付を実施している近隣市の交付実績は、交付全体に占める割合は、いずれもコンマ以下の数値です。

 これを加須市に当てはめてシミュレーションすると、新年度予算では住民票1枚当たり、実に14,461円です。初期投資26,666千円でみると、1枚当たり何と33,332円となります。これを合計すると、コンビニ交付の住民票1枚当たりの原価は47,793円になります。

 一方、住民票の手数料1枚当たり150円です。このうち123円は、機構に支払われます。従って加須市に残る額は、1枚当たり27円です。

 つまり、個人番号カードによるコンビニ交付は、住民票1枚当たりの原価は約5万円です。しかし、1枚発行で市に残るは27円です。結論から言えば、27円の手数料を徴収し、1枚の原価が5万近い住民票を発行する、という内容です。

 これも税金の使い方が間違っている、と言わざるを得ません。政策判断を誤った、としか言いようがありません。

第5は、失敗が明白になった「野中」開発の問題です。

(ローズマリー)
(ローズマリー)

予算市議会で、野中開発の事業計画を変更する説明が行われました。内容は、「雨水を流す側溝がない」ので、雨水管を整備すること等、新たに税金を17億円も投入する、というのです。

 そもそも事業開始から16年も経ってから、雨水管がない、などという説明はまったく論外です。事業計画変更によって、野中開発に投入する血税の総額は42億2500万円を超えます。

 しかし、一般保留地の売却が出来なければ、更に血税を約4億円も投入しなければなりません。現に、一般保留地の売却を昨年12月から市ホームパージに掲載していますが、今もって何の進展もありません。

 税金の負担は未だあります。
 殆ど人が住んでいないのに、水道管の布設を行っています。水道管敷設工事費の総額は、4億3600万円です。財源の内訳をみると、税金と水道料金と野中会計です。野中会計と言っても税金で事業を行っているので、結局は税金による負担です。

 ですから「野中」開発による市民の負担は、水道料金を含めた総額は、50億6100万円にのぼります。これは、市民1世帯当たり、平均11万5千円に上る多額な負担増となります。

 予算特別委員会の審査で、私の質疑に対し、野中まちづくりプランを含め、市長は、「加須市の財政がパンクしかねない」と答えています。私も市長の答弁にまったく同感です。

 市長の答弁を受け、市民が納めた税金の使い方について、いま議員一人ひとりの良識が問われている―そのことを私は、市民の立場から、改めて強調するものです。

第6は、同和事業と同和教育に係わる問題です。

加須市において、部落差別は基本的に解決しています。従って、市が特別に同和事業を継続する根拠は全くありません。それなのに、さらに同和事業と同和教育の新たな5か年計画をつくるなど、到底容認できないものです。当然、約5,600万円の同和関連事業は容認できないものです。
 
 これまで私が討論で述べてきた市政の問題点について、その問題を市政の主権者である市民の立場から解決する政策を、先ほど私は予算修正案という形で、財源を示して、一つひとつ明確に明らかにしたものです。

 わが議員団は、来月から始まる2017年度も引き続いて、市民の利益が第一、市民の暮らしと福祉を優先――この立場を貫いて、広範な市民と協力・共同の輪を広げ、全力をつくことを表明し、討論を終わります。

2017/03/20
(梅の花)
(梅の花)

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