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予算修正 提案理由を説明

(梅の花・わが家で18日)
(梅の花・わが家で18日)

 予算市議会は昨日(17日)、最終日の本会議をひらき、すべての審議を終了し、閉会しました。

 本会議に、日本共産党議員団が提出した、「2017年度一般会計予算に対する修正案」を上程し、審議しました。私が提出者を代表し、修正案の提出理由について説明しました。以下は、その要旨です。





 ただいま上程されました、「第1号議案 平成29年度加須市一般会計予算に対する修正案について、提出者を代表し、提出理由について説明します。

市民所得伸び悩み、市経済は長期低迷

 新年度予算の審議を通じ、市内経済の長期低迷が浮き彫りになっています。先ず、市民の暮らしのおおもとになる市民所得は、その86%を占める給与所得は、僅か0・5%の伸びしか見込めず、前年度と殆ど変わらない低迷が続く見通しです。

 政府の地方財政計画では、市町村民税所得割の伸びについて、2・6%増を見込んでいます。これと比較すれば、加須市民の所得の伸びは、僅か5分の1以下にとどまり、まさに低迷と言わざるを得ません。

 また、法人市民税のもとになる、市内法人2,419社の業績は悪化の一途をたどっています。

 地方財政計画では、黒字企業に対して課税する市町村分の法人税割は前年度比3・8%増の伸びを見込んでいます。ところが、加須市の法人税割は、前年度比マイナス7・6%の大幅な落ち込みとなっています。

 加須市の法人税割は、6年間で実に41%も大幅に落ち込んでいます。これを見ると、市内企業の業績は毎年、悪化の一途をたどり、中小零細企業がデフレ経済のもとで、苦境に喘いでいる実態が浮き彫りになっています。

 最近、総務省の発表によれば、暮らしに余裕がなく、生活の貧しさを表すエンゲル係数が25・8%に悪化し、30年ぶりの高い水準になっています。

 つまり、勤労者の収入が伸び悩み、被服費や教養娯楽費を削って、食費を確保しなければならない、生活の貧しい実態を浮き彫りにしています。

 こうした社会経済情勢のもとで、わが議員団が提出した予算修正案は、加須市政が市民の暮らしを支援するため、血税のムダ遣い、失敗した開発事業などを見直し、その財源を使って、次代を担う子どもたち、また社会に尽くされた高齢者を支援する事業に組み替え、さらに災害につよいまちづくり、地域循環型経済を推進する措置を講じているものです。

 以下、順を追って説明します。

1.保育料を半額に引き下げ…財源は「野中」開発見直し

 先ず第1に、加須市の次代を担う、子どもたちの健やかな成長を願い、非正規労働など貧困と格差の影響をつよく受けている子育て世代を思い切って支援し、子育てをしやすい環境をつくり、少子化対策を推進するため、保育所と学童保育の保育料について、現行保育料を二分の一に引き下げる措置を講じるため、1億9,727万円を修正措置しております。

 この財源は、今議会に説明があった、「野中」土地開発に対する新たな税金投入17億円投入を見直して措置するものです。

 税金17億円の投入は、雨水管整備などを理由に挙げています。
しかし、生活基盤整備が目的の土地区画整理事業に、「雨水を流す側溝がなかった」などという口実は、まったく話になりません。欠陥商品の最たるものです。しかも、事業を開始して16年目になって、「実は雨水管がなかった」という話は言語道断、論外です。いまや事業の失敗は明々白々です。
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 それよりも、20年後の新成人は、現在と比較し、北川辺地域で60%の大幅減少、大利根地域で40%近くも大幅に減少します。また5年後、小学校の新入生は来年度と比較し、200人も減少します。これは、1学年が全体で5学級から6学級も減る、ということです。

 少子化が駆け足で近づいているとき、失敗の開発事業に新たに17億円の血税をつぎ込む。事業費の総額では、最低でも血税を42億2千万円もつぎ込むなど、市民の立場から絶対に容認できないことです。

 なお、念のために指摘しますが、42億円とは、歳出予算の第10款・教育費と同額だ、ということです。

 数年後から毎年、数億円規模で一般会計から、「野中」開発に税金が流れていきます。わが議員団は、その財源を「元気都市・加須市」の実現に使おうという提案です。その財源を使えば、保育料の二分の一引き下げを、今後、10年間にわたって、確実に継続することが可能です。

2.学校にエアコン設置を予算化

 第2は、子どもと保護者が待ち望んでいる学校のエアコン設置を新年度から稼働させ、5年間の維持管理経費を含め、13億520万円を債務負担行為で措置しています。

 小中学校へのエアコン設置は、PTAが市長に陳情書を提出し、子ども・保護者・祖父母などが、つよく望んでいることです。

 教育委員会の資料では、県内40市のなかで「整備時期未定」は、加須市と他1市だけとなっています。市民の願いに応える―この立場から、学校にエアコン設置を、修正措置しています。

3.子育て支援を拡充

 第3は、子育て支援をすすめる修正措置を講じています。
1つは、この4月から、保護者負担を軽減し、子育て支援を推進するため、学校給食費について、第2子は半額とし、第3子以降は無料にする措置を講じ、その経費4,300万円を予算措置しています。

2つは、子ども医療費の現物支給を市外医療機関に拡充する措置を講じるため200万円を予算措置しています。

3つは、小学校の備品である机の引き出しを公費負担に戻すため、予算90万円を措置しています。

4.高齢者の尊厳を守る

 第4は、高齢者の尊厳を守る予算措置を講じています。
1つは、介護保険の制度スキームである、公費負担50%の約束を遵守し、調整交付金の不足額を措置し、介護保険料を一人平均、年額5,430円、月額452円を引き下げる修正措置を講じ、1億6,286万円を予算措置しています。

 2つは、長寿を祝う伝統文化に違背し、敬老祝金の百寿などを半額に引き下げる誤った措置を元に戻し、白寿は8万円、百寿を10万円に戻す修正を行い、158万円を措置しています。
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5.地域循環型経済を推進

第5は、市経済の長期低迷と疲弊から脱却するため、地域循環型経済をすすめる修正を行っています。

 住宅建設に関係する業種は多方面にわたることから、市経済に多角的で良好な影響をおよぼします。

 そこで、住宅リフオームに対する助成額を2倍に戻し、制度を拡充するため、1千万円を増額修正しています。

6.災害に備え「生業(なりわい)基金」を設置

 第6は、災害に備えるため、3つの施策を展開しています。
1つ、いつ襲ってくるかわからない地震に備えるため、市内小・中学校の30校全てに、緊急地震速報の端末を設置する経費1,260万円を措置しています。

2つ、木造住宅耐震化補助を、実効ある制度に見直しを図っています。
 当該制度は、県内40市の中で最低水準であり、実効ある制度にするため、補助額を大幅に増額し、265万円を措置しています。

3つは、必ず襲ってくる災害に備えるため、平常時に基金を設けています。
 災害の発生時に、避難所生活から、市民の暮らしと事業の早期再建をすすめるため、平常時に基金を設け、毎年積立てを行って、災害発生時の生業支援に備えます。

 この施策は、災害に襲われた自治体の教訓に学び、対応したものです。新たに設ける基金は、「安心・生業(なりわい)基金」(仮称)という名称でいかがでしょうか。先ず、1千万円を積み立てる措置を講じています。

7.ごみ減量化、リサイクル推進

 第7は、市民と協働し、ごみ減量化・リサイクルを推進し、真に資源循環型地域社会の構築を目指し、指定ごみ袋を廃止する措置、9千400万円を歳入と歳出で対応しています。

8.ムダ遣い予算を削り、市民の暮らしに

 第8は、予算修正に要する財源は、血税大ムダ遣いの同和事業を廃止し、個人情報を丸裸にするマイナンバーに係る経費を組み替えています。なお、不足する財源は財政調整基金繰入れを増額し、繰越金で対応しています。

予算修正13項目 総額18億3,073万円

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 これまで説明した施策は、全部で13項目におよびます。その予算総額は、債務負担行為を含め、総額18億3,073万円にのぼります。

 そして、予算第1条の歳入歳出予算額について、原案の367億1500万円を、予算組み替え等によって2100万円を増額し、予算総額を367億3600万円に増額修正したものです。

 以上で、第1号議案に対する修正案について、提出理由の説明を終わります。
2017/03/18

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