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予算修正案 本会議で審議へ

(菜の花・阿良川地域で12日)
(菜の花・阿良川地域で12日)

 新年度予算の審議が焦点となっている予算市議会。
日本共産党議員団は昨日(15日)、予算特別委員会で4日間の審査をふまえ、市民の暮らしを守る立場から、地方自治法に基づいて議長に対し、2017年度一般会計予算について、修正案を提出しました。

 今日(16日)、議会運営委員会がひらかれ、予算修正案を明日、最終日の本会議に上程し、審議することを決定しました。

 2017年度予算に対する修正案は以下のとおり(予算修正案の提出理由から)。

 



 新年度予算の審議を通じ、市内経済は長期低迷が続き、企業の業績が悪化の一途をたどり、市民所得の低迷が続く状況が明らかになっている。

 総務省の発表によれば、暮らしに余裕がなく、生活の貧しさを表すエンゲル係数が、30年ぶりの高水準になっていることが明らかになっている。

 こうした社会経済情勢のもとで、加須市政が市民の暮らしを支援するため、血税のムダ遣いなどを見直し、その財源は次代を担う子どもと高齢者を支援する事業に組み替え、さらに災害につよいまちづくり、地域循環型経済の推進を図る措置を講じたものである。

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 先ず第1に、失敗が明白な野中土地開発に新たな税金17億円投入を見直し、その財源を保育所と学童保育の保育料を半額に引き下げ、この措置を10年間継続して子育て支援を拡充する。

 第2は、子どもと保護者が待ち望んでいる学校のエアコン設置を新年度から稼働させる措置を、債務負担行為で措置している。

 第3に、子育て支援を進めるため、1つ、学校給食費を第2子は半額、第3子以降は無料にする。2つは、子ども医療費の現物支給を市外医療機関に拡充する措置を講じ、3つに学校備品である机の引き出しを公費負担する予算措置を講じている。

 第4は、高齢者の尊厳を守るため、介護保険の制度スキームである50%公費負担の措置を講じ、介護保険料の軽減措置を講じている。

 第5は、市経済の長期低迷から脱却するため、地域循環型経済をすすめるため、住宅リフオーム制度の助成を拡充している。

 第6は、災害に備えるため、1つ、緊急地震速報の端末を市内小・中学校全てに設置。2つ、県内最低水準の木造住宅耐震化補助を大幅に増額。3つは、必ず襲ってくる災害から、市民の暮らしと事業の早期再建をすすめるため、新たに「安心・生業(なりわい)基金」(仮称)を創設する措置を講じている。
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 第7は、市民と協働し、ごみ減量化・リサイクルを推進し、真に資源循環型地域社会の構築を目指し、指定ごみ袋を廃止する措置を講じている。

 第8は、予算修正に要する財源は、血税大ムダ遣いの同和事業をすべて廃止し、個人情報を丸裸にするマイナンバーに係る経費を組み替えている。こうして、市民と共同し、住民の暮らしを守る内容となっている。
2017/03/16

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