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情報セキュリテイ 提案を反映

(菜の花・志多見地域で5日)
(菜の花・志多見地域で5日)

 予算市議会が開会中です。

 私は先月27日の本会議で質疑を行い、市民の個人情報保護の徹底を図るよう求めました。以下は、その要旨です。




基幹系と情報系を切断 私の提案を反映

 市民の個人情報を大量に取り扱い・管理している加須市政が、個人情報を保護するため、情報セキュリテイ対策の徹底を図り、組織的に推進することは、けだし当然のことです。

 日本年金機構は2015年5月、不審メールによって、個人情報が125万件も大量に流出する事件が発生しました。これを教訓に、加須市の情報セキュリテイ対策を検証。その結果、加須市の情報セキュリテイが、地方自治体のなかで最悪であることが判明。年金機構と同じサイバー攻撃を受けた場合、市民の個人情報が大量に流出する危機的な状況に置かれていました。

 その原因は、個人情報を管理する基幹系システムと、インターネットに接続している情報系システムが接続し、サイバー攻撃を受けやすい脆弱性があったことでした。以来、私は、2年余りの間に、情報セキュリテイの改善と強化を求め、毎回の定例会で改善を提起してきました。

 市は、情報セキュリテイを強化するため、「三層からなる対策」と称し、ネットワークシステムを,ヾ雋慣魯轡好謄燹↓行政専用のネットワーク=LGWAN接続系を独立させる、情報系ネットワーク―3つに分ける対策を講じてきました。さらに、個人情報を保護するため、職員の認証システムを、パスワードから生体認証に切り替え、指静脈認証システムを採用してきました。

 こうした経緯を経て、大橋市長は施政方針で、「自治体情報セキュリテイ対策の抜本的な対策がおおむね完了」と説明しています。私の系統的な議論が、市政に反映されています。

「情報セキュリテイポリシー」を策定

(啓蟄・冬眠から覚めたミツバチ)
(啓蟄・冬眠から覚めたミツバチ)
市民の個人情報を保護するためには、情報セキュリティ対策の徹底を図り、市が組織的に、統一して推進することが求められます。

 このためには、個人情報保護に不可欠である、「情報セキュリティポリシー」の策定は必須です。

 私は、情報セキュリテイ対策の大前提として、「情報セキュリティポリシー」の策定の重要性を提案し、速やかな策定を求めてきました。

 私の質疑に、高橋宏晃・総合政策部長は、「昨年末に策定した」と答えました。

 さらに大橋市長は、「加須市はシステム上に問題があり、システムの是正を図ってきた。システムを扱う職員の対応が重要であり、指導してまいりたい」と答えました。

個人番号の保護を厳重に

 今年7月から、市民一人ひとりに付番した12桁の個人番号によって、自治体間における情報連携が始まります。

 一方、全国各地で、個人情報の漏えいが頻繁に発生しています。一度流出した個人情報の回収は事実上、不可能です。

 12桁の個人番号を巡っては、2月16日、静岡県湖西市で約2,000人分のマイナンバーが流出。報道によれば、国の個人情報保護委員会は、今回のマイナンバーの漏えいは、「2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模」と指摘。昨年12月には東京都内で、通知カードから個人情報を取得して逮捕される事件が発生しています。

 私は、12桁の個人番号の漏えいを指摘し、市民の個人情報保護について厳重な管理を求めました。
 

通知カード374世帯分が漂流  紛失は764人

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 個人番号制度が始まって1年4か月が経過。しかし、通知カードが市民に届かず、市が374通(世帯・2月22日時点)も保管しています。

 一方、通知カードの紛失も後を絶ちません。これまで764人が紛失しています。内訳は、家庭内721人、外出先43人。

 通知カードを外出先で紛失すると、その後の手続きが面倒です。先ず、警察署に遺失届を提出する。次は、市役所に出かけ、遺失届の受理番号を記載し、再交付を申請する。その際の手数料は500円。
2017/03/05


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