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部落差別は解消 同和5年も延長?

(満開の河津桜・諏訪神社で3日)
(満開の河津桜・諏訪神社で3日)

 予算市議会が開会中です。
先月27日の本会議で、私は質疑を行って、大橋市政が継続している同和事業の廃止を強く求めました。以下は、その要旨です。

 私は、同和事業に係わる質疑のはじめに、「加須市内で部落差別の問題は基本的に解消している」と強調。その根拠として。

\茲此部落差別の歴史的要因だった生活環境等は大きく改善され、何の問題もない。

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  ・仮に差別発言があっても、周りの人が「それはよくないことだ」と諭している。
     ――以上の2点を指摘しました。
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 そして私は、部落差別の原因として、「そもそも、部落差別とは、生活環境などが歴史的に差別されてきたことに起因する。

従って、市民として同じ扱いをすることが、差別の克服となる。つまり、行政が特別扱いしないこと―これが差別解消の確かな道となる」と強調しました。

 続けて私は、「ところが、大橋市政は2017年度も同和事業を継続する予算となっている。同和事業や同和教育を更に5年間=2022年度まで継続する計画をつくる、という。

また、新年度予算の同和事業費の総額は5,588万円にのぼる。これは“社会の進歩と民主主義に逆行する”――そのように断言できる」と大橋市長を批判しました。

 さらに私は、「同和事業継続の根拠が、毎年7月から8月に行われる、“解同”県連と行政交渉にある」と強調。そこで、「市長が同和事業継続の約束文書を“解同”に提出している。これが同事業継続の根拠となっている」と指摘。大橋市長に対し、「“解同”への約束文書をやめ、“解同”言いなりの同和事業の廃止を求め」ました。
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 大橋市長は、「私は未だ解消していないと考えており、なかなかかみ合わない。ハード面は解消しているし、何かやっているとことではない。未だ意識の解消があり、他の人権問題と同様に取り扱っていきたい。

(「解同」に)文書回答している。他の問題でも必要と判断すれば文書で回答している。特別に同和問題だけではない」と答えました。
2017/03/04

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