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税金の使い方 間違った!!

(梅の花・諏訪神社で2月25日)
(梅の花・諏訪神社で2月25日)

 開会中の市議会で、私は先月27日、本会議で質疑を行い、身の丈を超える開発=野中土地区画整理事業(大利根地域、以下は野中開発)に、新たに税金17億円を投入する事業計画変更を追及。

 「市長は、税金の使い方を誤った!」――厳しく批判しました。以下は、その要旨です。





■人口540人減少 野中開発で3,800人増??? 

 合併時に旧大利根町から引き継いだ野中開発(開発面積63.5如砲蓮⊃箸両罎鯆兇┐覲発事業の典型です。開発地域に人口を3,800人も増加させる計画ですが、現在400人弱の人しか住んでいません。

 当初の計画事業費は121億円。
その後、合併の直前、「合併で理解を得られない」として急遽、現行の事業計画に変更しました。

 それでも事業費総額は55億5,400万円。うち、税金投入26億6,030万円(支払利息除く)を見込み、保留地の売却が出来なければ、さらに数億円も税金投入が増加する仕組みです。

 大利根地域は合併後、5年間(2010年→2015年)に人口が▲540人減、率で約4%も減少しています。そもそも、区画整理で人口が増加する要因など、人口減少の社会の中で、まったくあり得ない話です。

■事業費73億円 うち血税42億円も!!

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 合併後、私はこうした事実を指摘し、身の丈をはるかに超える無謀な開発事業であり、行政が税金の使い方を間違っている――厳しく批判してきました。

 ところが予算市議会が近づき、事業を担当する大利根支所が突如、市議会に事業計画の変更を伝えてきました。

 その内容は、事業費を新たに17億4,600万円も大幅に増額し、事業費の総額を73億円にするものです。

 増額した工事費の財源のうち、市民の血税が16億8,224万円を占めます。つまり、増額した工事費の殆どは税金で負担する、という内容です。

 その結果、事業費総額は73億円にのぼり、2017年度一般会計予算の19.9%も、無謀で身の丈を超える開発事業が占めることになります。

 このうち、市民の税金負担が実に42億2,549万円(借金返済の支払利息は除く)にのぼります。勿論、保留地が売却できなければ、税金投入はさらに数億円単位で増加します。

■故意に隠した 「欠陥商品」!! 

 なぜ事業費が増加したのか?
大利根支所は、雨水を流す雨水管整備に12億3,600万円、道路の交差点改良3か所などを理由に挙げています。

 しかし、これは全くおかしな話です。
なぜ、土地区画整理を行うのか? それは、「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」(土地区画整理法第1条)もの。野中開発が始まって今年は16年目。今さら、「雨水を流す雨水管がない」、「道路の交差点が改良されない」という事態など論外です。

 私は、デタラメな開発事業に対し、以下のように批判しました。

 雨水管整備や交差点改良など、はじめから分かっていたことだ。
 それが、なぜ、今頃になって浮上してきたのか? 

 それは合併の際、事業費を圧縮するように見せかけ、事業を継続するため、故意に、雨水管と交差点改良を工事費から一時的に除外した――その疑惑・疑念が出てくる。商品でいうならば、「欠陥商品」ではないか。
 
  ――ときびしく批判しました。

■保育・学童の保育料 半額に引き下げ10年も可能

 さらに私は、次のように質疑をすすめました。
 
 いま加須市政は、予算の使い方、市民の税金をどのように使うのか――鋭く問われている。

 追加事業費の税金17億円もあるならば、例えば、子育てを支援し、人口の増加を促すため、保育所と、学童保育の保育料(4億円弱・2017年度予算)を、現行より半分に引き下げ、10年間継続することができる。

 事業計画の変更後、市が税金で負担する額は42億2,500万円にのぼる。
これだけの財源があれば、例えば、今指摘したように、子育て支援に思い切った施策ができる。

 このほかにも、高すぎる国保税を1万円引き下げ、介護保険料も引き下げることが可能だ。市民の暮らしと福祉を向上させる様々な施策が可能になる。

 市長は、この事実をいつ知ったのか? 
加須市が財源をどこに使うのか。重要な問題であり、市長から答弁を求める。
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 大橋良一市長は、「これまでの経過をふまえ、私として改めて(事業費17億円の増額を)承知した」と答弁。あとは弁解に終始しました。
2017/03/02

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