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部落差別 基本的に解決済み

(蝋梅・はなさき公園で12日)
(蝋梅・はなさき公園で12日)

 私は12月市議会で、同和事業の廃止をつよく求め、市長と厳しい議論を展開しました。
大橋市政が「同和」と称する団体に補助金を交付している地域は、生活環境が改善され、いわゆる部落差別の問題は基本的に解決していることを、事実を示して指摘。

 大橋市政が「同和」団体を特別扱いしていることが、部落差別の解消を阻害している最大の要因になっていることを解明し、同和事業の廃止をつよく求めました。

 そして、同和事業につぎ込んでいる血税5,000万円は、市民の暮らしと福祉に回すよう、強く求めました。以下は、その要旨です。


同和行政の廃止取り消し さいたま地裁で門前払い

 埼玉県内では2010年代はじめ、本庄市と深谷市などが同和事業を廃止しました。
ところが 「解同」は、これを不満として2013年3月、同和行政廃止の無効と慰謝料請求を求め、さいたま地裁に訴訟を起こしました。

 これに対し、さいたま地裁は昨年9月、「解同」の訴えを却下して門前払いとし、慰謝料請求を棄却しています。

 この判決に「解同」は、「同和行政廃止の取り消しは入り口で却下され、慰謝料も棄却という全面的敗訴となった」(「解放新聞」埼玉版2016年10月1日付)と報道しています。

 ところで、この問題は、決して他市のこと、と済ませることはできません。それは何故か?
大橋市長は「解同」に、税金354万円(2015年度)を補助。「解同」は税金を使って、同盟員が昨年、公判のたびに延べ16人が傍聴に出かけています。市民の血税が、日当や交通費を口実に、約8万円も支払われています。

 見方によっては、大橋市長が、補助金交付を通じて「解同」を使い、他市が廃止した同和事業の復活を目論んでいる、という事態になりかねません。私は、このように指摘し、大橋市長に反省をきびしく求めました。


行政は、市民の心の中に入るな!

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 私は、大橋市政が何をもって同和事業を継続しているのか、その根拠について説明を求めました。

 これに対して木村弘総務部長は、「同和問題における心理的差別は依然として残っている」と答えました。

 そこで私は、「行政が、市民の心の内に立ち入ることを述べたものだ」と厳しく批判。「内心の自由、良心の自由は人類普遍の基本的人権であり、行政が如何なることがあっても内心の自由に踏み込んではならない―これは近代民主主義の大原則である。

憲法19条は、『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない』ということであり、心理的差別がある云々というのは言語道断」と、きびしく批判しました。


部落差別 基本的に解決している

 私は、「大橋市政が、“解同”に補助金を交付する条件の地域は、生活環境が改善され、市民との融合がすすみ、所謂、部落差別の問題は、加須市内で基本的に解決している」と指摘。「それなのに、なぜ乱脈ズサンな同和事業を継続し、毎年、血税5千万円もつぎ込んでいるのか。厳しく問われている」と批判しました。

 その上で私は、法務省が毎年公表している、「人権侵犯事件の受理及び処理件数」を示し、部落差別の実態を指摘しました。
 
 2015年新規受付は20,999件。うち同和問題は93件・0.44%に過ぎません。
  インターネット上の人権侵害1,869件のうち同和問題は4件 0.21%です。
    *同和問題は0%以下となっています。

 そして私は、「これを見ると、自治体が特別な対策を講じなければならない、深刻な実態は解消している」と強調しました。

 これに対し大橋市長は、「同和事業について加須市は、環境問題、ハード面については特別な対策は講じていません」、「見直すべきところは見直しをして、市長としてその責任を果たしてまいりたい」と答えました。


同和事業 部落差別解消を阻害している

 市長の答弁を受け私は、「いま加須市内では、『差別はいけないことだ』―これは社会通念となっている。仮に差別発言をすれば、周りの人が『それはよくないことだ』、と諭している。加須市では差別はいけないことだ―これが社会通念になっている」と強調しました。
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 先ず私は、次のように指摘しました。

「いま社会の中で、障がい者の人たち、ヘートスピーチなど、外国人に対する差別があります。どうすれば差別が解消できるのか?
 
 障がい者や外国人に対する差別は、違いを認めたうえで、個人の人権を尊重することで差別を克服していく―これが差別解消の道です」と説明しました。

 そして私は、次のように質問をすすめました。

「それでは部落差別は、どうすればよいのか。
部落差別とは、生活環境等によって歴史的に差別されてきたことに起因します。それでは、市民として『同じ』扱いをすることによって、差別を克服することです。つまり、特別扱いしないこと―これが差別解消の確かな道となってきました。この点が極めて重要なことです」と。

 さらに私は、次のように質問をすすめました。
「なぜ、◇『解同』の補助金で同盟員が寺社参りする、◇新年会費を税金で負担する、◇鬼怒川温泉で大盤振る舞いする、◇公立保育所の人権保育士は、保育を放り出して『解同』の会合へ年間延べ30人も出かけている、◇これを含め市長部局と教育委員会は、職員が延べ71人も『解同』などの会合に出ている」−と私は、乱脈ズサンな同和事業を告発しました。

 続けて私は、「結論から言えば、大橋市政が同和事業を廃止すれば、市民みんなが同じになり、部落差別は解消します。市長が同和事業を引きずっていることが、部落差別の解消を阻害している最大の要因となっている。そのことを私は声を大にして市長に申し上げたい」と、厳しく迫りました。
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 大橋市長は、「(同和問題は)拡大する状況にあるとは言っておりません」と答弁。

「行政が主体性をもって取り組むことが大事」とも答弁し、「運動団体に対し、これも適時適切に指導してまいりたい」と答えました。
2017/01/19

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