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業務委託 市内業者を優先に

(早咲きの梅・はなさき公園で18日)
(早咲きの梅・はなさき公園で18日)

 加須市は公共サービスや公共施設の管理運営について、民間業者に対する業務委託によって、市民にサービスを提供しています。

 昨年12月市議会で、今年4月から始まる新年度の業務が円滑に行えるよう、補正予算(債務負担行為)を審議しました。業務委託は133件におよび、その総額は約25億円にのぼっています。

 私が質疑を行い(昨年11月30日・本会議)、業務委託は市民の税金を原資としており、地域循環型経済対策に位置づけて発注するよう提案しました。





 市は、公共サービスの提供や公共施設の管理運営について、民間業者に対する業務委託によって、市民に行政サービスを提供しています。昨年12月市議会で審議した業務委託に係わる補正予算(債務負担行為)は、全部で133件、発注総額は24億8,951万円にのぼります。

 業務委託の財源は、すべて市民の税金が原資です。その資金を市内で循環させることによって、地域経済を活性化させることができます。つまり、地域循環型経済の推進です。

 私は、これまで業務委託の発注にあたっては、地域循環型経済対策に明確に位置づけて取り組むよう提案。具体的には、以下の4項目を提案しています。
 
 1.業務委託の契約は、市内業者を優先に発注する。
 2.委託先の従業員は加須市民を優先雇用する。
 3.従業員の形態は正社員を基本とする。
 4.「公共サービス基本法」に基づいて対応する。

*公共サービス基本法
(公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備)
第11条  国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。


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◆2016年度の業務委託29件を民間業者33社に発注。
・業務委託の契約金額 4億3,380万円――うち市内業者に発注95%
  市内業者は28社で85%(市外業者は5社で15%)


◆委託先業者の従業員は237人
 ・市内雇用者は152人で64%を占める(市外は85人で36%占める)
 ・雇用形態は、正規雇用が204人で86%占める(非正規雇用は33人で14%)

*3年前の2014年度と比較すると、以下のように改善されています。
 ◇市内業者に対する発注割合が24%増加
 ◇市内従業員も14%増加
 ◇正規雇用も15%増加
   ――私の建設的な提案が、確実に市政に反映されています。


 私は、業務委託の発注にあたっては、公共サービス基本法と地域循環型経済対策に則って取り組むよう、改めて市長に提案しました。

 これに対し、大橋良一市長は、以下のように答えました。

 「雇用する際の賃金単価は、最新の国や県の単価を用いて積算を行っています。発注の仕様書は、加須市内在住者の雇用の優先、物品調達は市内業者への発注、下請けが必要な場合には可能な限り市内業者の活用と、その趣旨が徹底できるように毎年担当部長に私の方からも指示をしている」、
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「今後も加須市の公共調達については、その元が税金であり、透明性、競争性及び公正性を確保したうえで、従事する人も物の調達、市内でできる限り調達ができるように、これからも対応してまいりたい」。
2017/01/18

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