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12月市議会を終わって

(サザンカ・市役所で18日)
(サザンカ・市役所で18日)

 今年の最後となる、12月市議会は11月25日に開会し、会期18日間で、議案と請願を審議して可決・採択。全ての審議を終了し、12月12日に閉会しました。


 12月市議会では、市長が提出した補正予算や条例などの議案、それに市民が提出した請願2件(紹介議員は私)を審議しました。

 審議した議案は、補正予算10件、条例関連11件、公共施設の指定管理者の指定3件、市道路線の認定・廃止2件、人権擁護委員の諮問5件など、全部で32件でした。

 可決した補正予算には、◇医療確保基金に5億円積み増し(総額30億円)、◇救急科開設クリニックに1千万円を補助、◇学童保育の整備に3千733万円、◇昭和中学校の大規模改修工事に15億3,678万円などを措置しています。

 また、市議会は市民が提出した、請願2件=◇建設業従事者が提出した、「アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済を求める請願」。◇加須市農業を守るため農民が提出した「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」、を審査しました(2件とも紹介議員は私)。

 市民を思う、良識と志ある議員が共同して請願を採択。衆・参両院の議長と安倍首相はじめ関係大臣に提出する意見書を可決。市民の願いに、加須市議会がしっかり応えました。


市民の願いに応えた加須市議会

■アスベスト訴訟の早期解決と救済を求める請願

 発がん物質のアスベスト含有建材によって、建設業に従事する従業員が、中皮腫や肺がんなどで毎年、多くの人が死亡しています。

 アスベストによる最大の被害者は建設業の従事者です。しかし、賠償の制度はありません。現在、建設従事者とその遺族が原告となって、国とアスベスト建材製造企業を被告に訴訟中です。 

 訴訟には、市内の建設労働者も参加。建設労働者の健診では、アスベスト被害の中皮腫の所見が7%にのぼる、といわれています。

 請願は、加須市議会が政府に対し、「アスベスト訴訟の早期解決と被害者全員の早期救済を強く求める意見書の提出」を求めたもの。

 市議会は最終日・12日の本会議で、請願を多数で採択し、衆・参両院議長、安倍首相、厚生労働・国土交通など各大臣に提出する意見書を可決しました。市民の代表機関である加須市議会は、住民の願いにしっかり応えました。

 反対した議員は以下の5人(敬称略)…森本寿子(公明)、鈴木久才(南町)、吉田健一(騎西)、新井好一(飯積)、小坂裕(鴻茎)。 

 請願を審査した産業建設委員会で、鈴木久才委員(南町)は「アスベスト被害がなくても救済しろというのか」と、非常識で的外れの質疑。森本寿子委員(公明)は「市内にも被害者がいるのか」と勉強不足の質疑でした。

■加須市農業を守ろう 「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」

 「埼玉一の米どころ」=加須市農業を守ろう―農民が市議会に、「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」を提出しました。

 市内のコシヒカリは60堙たり1万1,040円(2015年産米)。一方、農水省公表の米生産費は1万5,390円。米1俵作って、4千円を超える赤字です。加須市農業は米価大暴落で、昨年度の農業所得は9億円も大幅減少。農業法人が税金を払えないでいます。
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 政府は、米などの生産販売農業者に、生産に要する費用と販売価格との差額を交付する、「農業者戸別所得補償制度」を実施し、米作りを支えてきました。

 その後、「経営所得安定対策」に変わり、2014年度から米は10アール当たりの交付金が1万5千円から7千500円に引き下げられ、来年度で廃止されます。

 請願は、「稲作農家の経営が成り立たなくなり、当市の地域経済が甚大な影響を被る」と指摘。「農業者戸別所得補償制度の復活を」求めています。

 市議会は、「埼玉一の米どころ」の農家の願いをしっかり受けとめ、多数で意見書を可決しました。意見書は、衆議院と参議院の議長、安倍首相、財務大臣と農林水産大臣に提出されます。

 農民の請願に反対した議員は以下の13人(敬称略)…中條恵子、大内清心、森本寿子、池田年美(以上は公明)。吉田健一(騎西)、田中良夫(旗井)、松本正行(阿良川)、平井喜一朗(飯積)、小坂裕(鴻茎)、新井好一(飯積)、竹内政雄(久下)、小林利一(琴寄)、鈴木久才(南町)。本会議で、新井議員は「時代錯誤である」と討論し、農民に悪罵を浴びせ反対しました。


公立学童保育料引き上げに修正案

 公立学童保育料を引き上げる条例が提出され、日本共産党議員団は子育てを支援するため、保護者負担を軽減する修正案を提出しました。

 公立学童保育は加須地区と大利根地区の小学校区16か所に設置されています。非正規労働が広がり、子育て世代の共働き世帯が増加し、学童保育の利用児童が増加。来年4月から、公立学童保育を希望している児童は927人。市内の全児童6人のうち、1人が利用します。

 学童保育料の引き上げは、保護者7割の保育料が値上がり、その負担増は700万円にのぼります。特に、働く貧困層の年収210万円以下の保護者は、現行の2,200円から3,000円に、36・4%の大幅な引き上げです。

 また、低・中間層世帯の年収360万円〜530万円までの保護者は、4,400円から5,500円となり、25%の大幅な引き上げです。

 日本共産党議員団は、子育てを支援するため、‘く貧困層の保育料を軽減する、∧振冂其發下がり、やせ細る中間層世帯の負担を軽減する、子育て世代を支援する―地方自治法に基づく議案提出権を活用し、学童保育料を総額で1千万円軽減する、修正案を提出しました。

 市議会最終日の本会議で、党議員団を代表し佐伯由恵議員が修正内容を説明。市長案に対し、及川和子議員が子育てを支援する立場から討論を行いました。修正案は否決。しかし、党議員団・修正案の内容は、今後の市政に必ず反映されていきます。


市民の利益を守って 本会議で質疑と質問

 私は本会議(11月30日)で、補正予算や条例関連の3議案について、大橋良一市長と担当部長3人に対し、市民の立場から1時間20分にわたって質疑を展開しました。

 質疑の内容は、〇堝盍覿箸龍叛唹化、公共サービスの業務委託を地域循環型経済に位置づけて対応、情報セキュリテイ対策、す睥霄堊蠱魅札鵐拭次蔽楼菠餝膸抉腑札鵐拭次砲竜’修魍判次↓ゾ斂製颪離灰鵐咼妨鯢佞肋霾麩海┐ぅ螢好を高める−以上の5項目。

 私の一般質問は5日の本会議。
論点が明確になるよう、一問一答方式によって、々眦抖淦期医療、国民健康保険、F穎孫埓、の彁職員の労働条件―4項目について1時間にわたって質問。市長などと議論を深め、市民の利益を守る面白い展開になりました。
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 委員会の審査を7日に開会。
私は、産業建設委員会に出席し、紹介議員として請願の趣旨を説明。請願に反対した委員の的外れの質疑に、市民の立場から反論を含め、1時間余りにわたり丁寧に説明しました。

 このあと私は、所属する総務委員会に戻り、補正予算の審査を行い、担当課長に2時間余り、市民の立場から質疑を展開しました。


議会改革特別委の委員長として

 市議会は議会改革をすすめるため、12月市議会で特別委員会(委員は10人)を設置しました。私が委員長職を務めています。

 めざす改革の方向は、〇垉腸颪遼寨菁ぬ海任△觜埓に対するチェック機能の強化、⊇嗣永〇磴料進を図る政策立案機能の強化、市民との連携・協働の推進。先ずは、市議会の最高規範となる市議会基本条例の制定に向け、調査・協議をすすめています。
2016/12/19

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