日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

加須市農業を守ろう 市議会が意見書

画像

 加須市は「埼玉一の米どころ」=加須市の農業を守ろう――12月市議会の最終日・12日の本会議で、農民が提出した「加須市農業を守ろう」と訴えた請願を多数で採択。衆・参両院議長と安倍首相などに提出する意見書を可決しました。


 「埼玉一の米どころ」=加須市農業を守ろう――私が紹介議員となって、農民が市議会に提出した「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」。

 「埼玉一の米どころ」の加須市は、農業を基幹産業と位置づけ、担い手育成などに取り組んでいます。しかし、米価は生産費を大規格下回っています。農水省が公表している2015年産の米生産費は60圓△燭蝪泳5,390円です。一方、市内のコシヒカリは1万1,040円です。つまり稲作農家は、米1俵作って4千円を超える赤字です。

 加須市は一昨年の米価大暴落によって、昨年度の農業所得は9億円も大幅に減少し、農業法人が税金を払えないでいます。

 政府は2012年度まで、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に、生産に要する費用と販売価格との差額を交付する「農業者戸別所得補償制度」を実施し、稲作農家の米作りと再生産を支えてきました。
画像

 その後、「経営所得安定対策」に制度が変わり、2014年度から米は10アール当たりの交付金が1万5,000円から7,500円に引き下げられ、来年度で廃止されます。

 そこで意見書は、「これでは当市の基幹産業である農業、特に『埼玉一の米どころ』の稲作農家の経営が成り立たなくなり、当市の地域経済が甚大な影響を被る」と指摘。

 政府に対し、「稲作農家の経営を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活させること」を求めています。

 市民の代表機関である市議会は、「埼玉一の米どころ」の農家の願いをしっかり受けとめ、多数で意見書を可決しました。意見書は、衆議院と参議院の議長、安倍首相、財務大臣と農林水産大臣に提出されます。


 農民の請願と意見書に反対した議員は以下の13人(敬称略)…中條恵子、大内清心、森本寿子、池田年美(以上は公明)。吉田健一(騎西)、田中良夫(旗井)、松本正行(阿良川)、平井喜一朗(飯積)、小坂裕(鴻茎)、新井好一(飯積)、竹内政雄(久下)、小林利一(琴寄)、鈴木久才(南町)。

 本会議で2人の議員が反対討論。森本議員は「国の施策に期待します」と発言し、“農民に我慢しろ”という態度。新井議員は「時代錯誤である」と発言、農民に悪罵を浴びせ反対しました。

 ところで、請願を審査した産業建設委員会(7日)に私が出席し、請願の趣旨を説明しました。その際、森本委員(公明)は、「農業所得9億円の減少、農業法人が税金払えないと、どこに書いているか」と質疑。私は、「9月市議会で市長部局から、資料が全議員に配布されている」と、諭しました。森本議員は、勉強不足の質疑を行い、請願に反対しました。

 なお、意見書の全文は以下のとおり。



農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書

「埼玉一の米どころ」の当市は、農業を基幹産業と位置付け、担い手育成など農業支援に取り組んでいる。しかし、米価は生産費を大きく下回っており、本年10月に農林水産省から公表された平成27年産の米生産費は、60キログラム当たり1万5,390円であるのに対し、市内の代表的な銘柄であるコシヒカリの米価は、同年産が60キログラム当たり1万1,040円である。

つまり、稲作農家は、米1俵作って4千円を超える赤字となっているのが現状である。なお、平成28年産の市内のコシヒカリの米価は1万1,600円で、同様の傾向が続いている。
画像

 当市の農家は一昨年の米価大暴落によって、昨年度の農業所得はマイナス9億円と大幅に減少しており、市内の農業法人の経営にも深刻な影響が及んでいる。

 政府は平成24年度まで、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に対し、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」を実施し、稲作農家の米作り再生産と農村を支えてきた。

 その後、「経営所得安定対策」へと制度が変わり、平成26年度から、米については10アール当たりの交付金が15,000円から7,500円に引き下げられ、稲作農家の経営が一段と困難に長面している。

 しかも、この交付金も国による生産調整の廃止とともに、平成30年産米から廃止されるところである。

 これでは当市の基幹産業である農業、特に「埼玉一の米どころ」の稲作農家の経営が成り立たなくなり、当市の地域経済が甚大な影響を被ることになる。
 よって、下記の事項について強く求めるものである。


 稲作農家の経営を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県加須市議会
2016/12/15

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。