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委員会で審査 請願を説明

(イチョウ・諏訪神社で4日)
(イチョウ・諏訪神社で4日)

 市議会は今日(7日)、常任委員会=総務、民生教育、産業建設―をひらき、付託議案と請願を審査しました。

 私は、産業建設委員会に出席して請願2件の趣旨を説明。委員の質疑に対応しました。このあと、所属している総務委員会に戻り、補正予算を審査しました。





請願2件の趣旨を説明

 市民から提出された請願2件は産業建設委員会に付託。委員会で今日(7日)、審査を行いました。請願の内容は、以下の2件です。
 
 ◆アスベスト被害の早期解決と救済を求める請願

 ◆農業者個別所得補償制度の復活を求める請願

  ――2件とも政府に意見書の提出を求めているもの。

 審査にあたり、紹介議員の私が委員会に出席して請願の趣旨を説明。委員の質疑に対して説明しました。

◆アスベスト被害の早期解決と救済を求める請願

画像

 発がん物質のアスベスト疾患による労災認定数は、建設業が全産業の54.3%を占めます。しかし、アスベスト最大の被害者である、建設業従事者に対する賠償制度はありません。

 このため建設従業者とその遺族が、国とアスベスト建材製造企業に対し、全国各地で訴訟を起こしています。

 この訴訟には、市内の建設労働者も原告として参加。
しかし原告が死去し、その遺族が故人の遺志を受け継ぎ、人間の尊厳をかけて訴訟を継続しています。

 また、市内の建設労働者が労災認定を受けながら死亡。建設労働者の健診では、アスベスト被害である中皮腫の所見が7%にのぼる、といわれています。

 請願は、「アスベスト被害の早期解決と被害者全員に対する早期救済をつよく求め」、政府に対する意見書の提出を求めています。私が趣旨を説明しました。

 これに対し、鈴木久才委員(南町)は「アスベスト被害がなくても救済しろというのか」と、非常識で的外れの質疑。森本寿子委員(公明)は「市内にも被害者いるのか」と勉強不足の質疑。採決の結果、この2人は反対しましたが、請願は多数で採択されました。


◆農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願

 請願は、市議会が政府に対し、「農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書」の提出するよう求めています。

 加須市は「埼玉一の米どころ」。市は農業を基幹産業に位置づけています。
今年の米価はコシヒカリ60キログラムあたり1万1,100円。一方、農水省が公表する米生産費は15年産米で1万5,390円。稲作農家は米1俵つくって4千円を超える赤字です。

 市内の農家は一昨年、米価大暴落によって、昨年度の農業所得は9億円の大幅減少です。農業法人が法人市民税を払えないでいます。

 稲作農家の再生産と農業を支えてきた「農業者戸別所得補償制度」(2013年度まで)は、2014年度から「経営所得安定対策」に変わり、2017年度で廃止する方針です。

 これでは稲作農家の経営が大変になり、地域経済が大きな影響を受けます。そこで請願は、「埼玉一の米どころ」=加須市の稲作農業を守るため、意見書の提出を求めています。

 私が請願の趣旨を説明しました。
加須市の農業所得9億円の落ち込み、農業法人が税金を払えない――9月市議会で市長部局が全議員に資料を配付。ところが森本委員(公明)は、「農業所得9億円の減少、農業法人が税金払えないと、どこに書いているか」と、再び勉強不足の質疑(請願に反対)。
 この請願も多数で採択されました。

(サンシュユの実・諏訪神社で4日)
(サンシュユの実・諏訪神社で4日)

◆総務委員会で補正予算を審査

 私は産業建設委員会で、請願趣旨を説明し、請願に反対した委員の的外れの質疑に、市民の立場から反論を含め、1時間余りにわたり丁寧に説明しました。

 このあと私は、所属する総務委員会に戻り、補正予算の審査を行い、担当課長に2時間余り、市民の立場から質疑を展開しました。
2016/12/07

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