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一問一答方式 質問を1時間

(モミジ・パストラルで3日)
(モミジ・パストラルで3日)

 私は昨日(5日)、本会議で一般質問を一問一答方式によって、1時間にわたって展開しました。質問したテーマは、◇高度急性期医療、◇国民健康保険、◇同和行政、◇臨時職員の労働条件――以上の4項目です。


高度急性期医療について

 加須市は今年3月、済生会栗橋病院との間で覚書を締結。市は一部機能の移転について、「高度急性期医療」を希望しています。

 私は、高度急性期医療の誘致は、埼玉県の「地域医療構想」のなかにある「利根医療圏」の目標に合致する、と指摘。さらに私は、「病院を建設しても医師不足では病院の経営が成り立たない」と指摘し、加須市が独自に中・長期的な医師の確保対策を講じるよう提案しました。

 大橋良一市長は、「医師確保について、意見交換しながら適切な対策を講じてまいりたい」と答えました。


国民健康保険について

 地域から国民皆保険制度を支えている国民健康保険。世帯の4割、市民の3割が加入しています。しかし加入者は、所得がない人はじめ低所得者と高齢者が多く占め、構造的な問題を抱えています。
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 このため、1世帯当たり平均所得は僅か111万円。これに対し1世帯当たり平均国保税は14万8,000円。加入者6世帯のうち、1世帯が払えないでいます。

 これに対し、国保税滞納に対する差押えは、7世帯のうち1世帯にのぼります。

 こうした事実を示し、来年度、国保税を引き上げないよう提言。大橋市長は、「医療費の伸びによるが、一般会計から繰り入れで対応していく」と答えました。

 国民健康保険は、2018年4月から、埼玉県が保険者となる広域化に移行します。県内の国保担当者の間では、広域化によって国保税が急激に引き上げられのではないか――危惧しています。

 私は、広域化になっても一般会計から繰り入れし、加入者の負担を軽減するよう提案しました。大橋市長は「(広域化で国保税がどうなるか)私としても懸念している。(県の内容が)出てみなければわからない」と答えました。


同和行政の廃止求める

 2010年代はじめ、本庄市と深谷市などが同和事業を終結しました。ところが「解同」は、さいたま地裁に同和行政廃止の無効と慰謝料請求を求めて訴訟。さいたま地裁で9月末、「同和行政廃止の取り消しは入り口で却下され、慰謝料も棄却という全面的敗訴となった」(「解放新聞」埼玉版10月1日付)事案がありました。

 私は今回、質問時間の約半分をつかい、同和行政の廃止を求め、市長と議論を展開しました。そして、部落問題は基本的に解消していると指摘し、次のように議論を展開しました。
 
市が「解同」に補助金を交付する、条件として指定している地域は、生活環境や労働、教育など、周辺地域との格差は是正されている。さらに、新興住宅の建設がすすみ、市民の融合が実現し、かつての部落問題は基本的に解消している。しかし大橋市政は、今もって同和事業に毎年5千万円の税金を投入している――と厳しく批判し、議論を展開しました。
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 大橋市長は、「ハード面は実施していません。見直すべきことは見直していきます」と答弁。

 また「(部落差別が)広がっているか、といえば広がっていない。行政が主体性をもって行うこと」と答えました。


臨時職員の労働条件について

 市役所で働く職員は、正職員が732人に対し、臨時職員は755人にのぼります。

 今年10月以降、最低賃金は845円です。一方、市の時給は860円で、最低賃金より僅か15円の上乗せだけです。

 私は、最低賃金より、時給で50円以上の引き上げを提案しました。木村弘総務部長は、「平成29年度予算のなかで見直します」と答えました。
2016/12/06

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