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情報漏えいリスク 証明書のコンビニ交付

(モミジ・パストラルで12月3日)
(モミジ・パストラルで12月3日)

 12月市議会が開会中です。
市が発行する住民票など証明書を、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアで交付する条例改正を審議しました。私が本会議(11月30日)で質疑し、情報漏えいのリスクが高まる事実を指摘しました。





 市が、個人番号カードを使って、コンビニ交付する証明書は、―嗣栄爾亮未掘↓印鑑登録証明書、2歙如θ鷁歙脳斂製顱↓そ蠧西斂澄衆幣紊裡桓鑪燹M菁3月1日に施行します。交付の手数料は1枚150円。しかし市は、コンビニ交付1枚に付き、コンビニに手数料123円を支払います。

利便性の裏に、情報漏えいリスクが

 証明書のコンビニ交付について、市長は「市民の利便性の向上が図れる」と説明しています。しかし、「利便性の向上」だけで、市民の個人情報を保護することができるのか―これが問われます。コンビニ交付すれば、以下のような問題やリスクが発生します。
  
 ジ朕揚峭罐ードや証明書の置き忘れが発生します。

◆ジ朕揚峭罐ード・暗証番号の悪用リスク高まる
 個人番号カードで証明書が取れると、第3者に個人番号を預けたり、暗証番号を教えて証明書を取るケースが出てきます。そうなれば悪用されるリスク、あるいは「なりすまし」の犯罪に巻き込まれる、リスクが高まります。

.暗証番号の再設定ケースが発生
 暗証番号を間違うと利用できません。市に暗証番号を聞いても、市は答えられません。市役所で暗証番号の再設定が必要になります。

ぁゥードの盗難、他人に見られる恐れが
 プリンターから一時離れるケースも予想され、そのすきにカードの盗難、他人に見られるケースが発生します。

ァゾ斂製颪亮茲衙困譴覆匹眸生し、他人の手にわたるケースも出てきます。
 

予算がブラックボックスに

 証明書のコンビニ交付を行うため、市の初期投資は総額4,461万円です。この予算が、実はブラックボックスです。市の当初予算の推移は、以下のとおり。
 
 ◇2015年度は2,097万円。
 ◇2016年度は3,079万円に増額。
 ◇開会中の12月市議会で4,461万円に膨れ上がる。
 
 予算は2年間で、実に2・13倍に膨れ上がりました。なぜ、大幅に増加したのか、市の説明はありません…。

 コンビニ交付の利用は期待できません。
なぜならば、その前提となる個人番号カードが普及していないのです。費用対効果を考えた場合、いかがなものでしょうか? 市民の税金は、子育てや福祉に使ったほうが、市民に喜ばれることでしょう。

情報セキュリテイが脆弱 慎重な対応求められる

 そもそも大橋市政は、市民の個人情報保護に「鈍感」でした。
個人番号制度を導入する昨年、加須市の情報セキュリテイは脆弱で、サイバー攻撃を受けると、年金機構による大量の個人情報流出と同じように、大量の市民情報が漏えいする最悪、重大なリスクを抱えていました。

 ところが、情報セキュリテイの重大な脆弱性について、市長はじめ市の幹部は誰一人、見抜くことができませんでした。脆弱性に気付く前に、市の政策会議(責任者は市長)で、「証明書のコンビニ交付」を決定していたのです。

 本来ならば、なぜ情報セキュリテイの重大な欠陥を見抜けなかったのか。政策会議で検証と再発防止の分析が必要でした。しかし、そうした検証と分析を行った形跡はありません。
画像

 そうであるならば、証明書のコンビニ交付によって、個人情報流出の新たなリスクが発生すること。

 そのリスク、および対策を慎重に検討し、見極める必要が、情報セキュリテイに問題・欠陥があった、加須市には強く求められました。

 当然、コンビニ交付の予算はいったん白紙に戻し、さらなる慎重な対応が必要でした。

 私が、市民の個人情報を守る立場から質疑し、討論で以上の問題を指摘しました。
2016/12/03

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