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議案質疑 市長と1時間20分

(モミジ・パストラルで11月20日)
(モミジ・パストラルで11月20日)

 12月市議会が開会中です。
市議会は昨日(11月30日)、本会議をひらいて、議案に対する質疑を行いました。私が補正予算と条例関連の3議案について、大橋良一市長と担当部長3人に対して、市民の立場から1時間20分にわたって質疑を展開しました。

 私が質疑した内容は以下のとおり。

◇市内企業は製造業を中心に業績が悪化
◇公共サービスを業者に委託する業務委託は地域循環型経済に位置づけて対応する
◇情報セキュリテイ対策
◇高齢者相談センター(地域包括支援センター)の機能を拡充して認知症対策を推進する、
◇市・証明書のコンビニ交付は情報漏えいのリスクを高める問題。

■企業の業績が悪化

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市内企業の業績が悪化し、市に納付された法人市民税法人税割を返還するケースが増加。今年9月末まで、法人税割の返還額は2,707万円。

 このうち、1件当たり100万円以上を返還したケースは7件。その内訳は、製造業6社、卸売業1社。最高額の返還は395万円でした。市内企業の業績が悪化し、アベノミクスのかけらもありません。

■業務委託は、地域循環型経済に位置づけて

 私は数年来、公共サービスを業者に委託する業務委託について、地域循環型経済対策に位置づけて契約を締結するよう、取り組んできました。特に私は、業務委託の契約にあたっては、以下の4項目を基準に、対応するよう提案してきました。
 
  セ堝盒伴圓鰺ダ茲鉾注する
 ◆ソ抄醗は加須市民を優先雇用する
 .雇用形態は正社員を基本にする
 ぁジ共サービス基本法に基づいて対応する
   
 今年度、◇市内業者は85%を占める、◇市民の雇用が64%、◇正規雇用が86%に達し、私の提案が反映されています。

■高齢者相談センター 機能強化を

 市内に5か所設置している高齢者相談センターの拡充では、’知症やその家族を支援する「認知症地域推進員」を各センターに今年3月末、複数の職員を配置。

認知症の家庭を訪問し、生活状況や認知機能などを適切な診断と結びつけ、本人と家族を支援する「認知症初期集中支援チーム」(保健師・看護師・社会福祉士など2人以上と認知症専門医を加えた3人以上で構成)を、来年4月の設置を目指して準備中です。

■情報漏えいリスクが 証明書のコンビニ交付

 昨年度、加須市の情報セキュリテイは極めて脆弱で、サイバー攻撃を受けると市民の個人情報が大量に流出するリスクを抱え、最悪の水準でした。
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 この重大なリスクを、市長はじめ職員誰一人も見抜くことができませんでした。リスク管理ができないのに、個人番号カードを利用し、市の証明書をコンビニ交付することだけは、一昨年に決定しました。

 証明書をコンビニ交付すれば、◇カードや証明書の置忘れ、◇第3者にカードを預け、暗証番号を教えて証明書をとるなど、12桁番号の漏えいリスクが必然的に高まります。

 また、コンビニ交付の経費が、2015年度当初は2,097万円でした。ところが、今は4,461万円となり、2・12倍に膨れ上がっています。私は、「予算がブラックボックスだ」と批判しました。
2016/12/01

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