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アスベスト被害救済 農業守ろう 請願2件提出

(議長室で今月17日、アスベスト関連の請願を提出。左端は私、中央は福島議長)
(議長室で今月17日、アスベスト関連の請願を提出。左端は私、中央は福島議長)

12月市議会が今月25日に開会します。来たる市議会に向けて、私が紹介議員となって、市民が請願2件を提出しました。

 市議会に提出した請願は、 屮▲好戰好犯鏗欧料甦解決と救済を求める請願」、◆岼雕酣晴箸ら“農業者個別所得補償制度”の復活を求める請願」―以上の2件です。


アスベスト被害の早期解決と救済を

 建設産業に従事する労働者が提出した、「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済を求める請願」は、加須市議会が政府に対し、建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済を強く求める意見書の提出を求めています。

 アスベスト(石綿)は発がん物質で、アスベストを吸うことで、長い年月を経て悪性中皮腫や肺がんなどを発症し、重篤で完治できない病です。
 アスベスト含有建材を使用した建物280万棟の解体工事がピークを迎え、建設業従事者や市民に対する被害の拡大が懸念されています。

 市内の公共施設にも、危険なアスベスト含有建材が多数使用され、厳重な管理のもとで解体工事を実施しています。その危険な現場で、働いているのが建設労働者です。建設産業が最大のアスベスト被害産業となっています。

 いま全国で、建設労働者が、国とアスベスト建材企業を相手に、被害の早期解決と全員の早期救済を求め訴訟中です。
(モミジ・パストラルで20日)
(モミジ・パストラルで20日)

 これには、市内の建設労働者も原告団に加わっています。なかには、裁判の途中で、労働者の病状が悪化して亡くなり、遺族が人間の尊厳をかけて、訴訟を継承しています。

 医療機関で受診すると、市内の建設労働者の1割近くに、中皮腫の所見がみられる、といわれています。

 このように、アスベスト訴訟の早期解決と、被害者の早期全員救済は喫緊の課題です。


「埼玉一の米どころ」…加須市農業を守ろう

 農家の人たちが提出したのは、「農業者個別所得補償制度の復活を求める請願」です。
加須市議会が、「埼玉一の米どころ」=加須市の基幹産業である農業経営を支えるため、「農業者個別所得補償制度」の復活を求める意見書を、国に提出することを求めています。

 農業は加須市の基幹産業です。加須市はコメの収穫量が、県内の市町村のなかで最も多い、「埼玉一の米どころ」です。

 ところが、今年のコシヒカリは1俵(60圈烹泳1100円(農協の概算金)で、米価下落が続いています。一方、農林水産省が毎年公表している米生産費は、15年産米で1俵(60圈謀たり、1万5千390円です。

 これでは稲作農家は、米1俵つくって、4千円を超える赤字となります。
 加須市の農家は、一昨年の米価大暴落の影響を受けて、昨年度の農業所得は9億円の大幅な減少です。このため、経営規模が大きい農業法人が、法人市民税5万円を払えないでいます。
  
(イチョウ・不動岡不動尊で20日)
(イチョウ・不動岡不動尊で20日)

 政府は、13年度まで主要農作物(米・麦・大豆など)の生産を行った販売農業者に対し、生産に要する費用と、販売価格との差額(全国平均)を基本に交付する、「農業者個別所得補償制度」で、農家の再生産と農村地域を支えてきました。

 14年度からは「経営所得安定対策」に変わり、コメの交付金は、10アール当たり7千500円に引き下げられ、農家は一段と困難に直面しています

 さらに、この制度は来年度限りで、2018年度から廃止する方針です。そこで、「埼玉一の米どころ」=加須市の基幹産業である、加須市農業を守るため、請願を提出したものです。
2016/11/20

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