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「解同」言いなり 職員延71人も派遣

(「浮野の里」の黄葉・13日)
(「浮野の里」の黄葉・13日)

 大橋市政は、「解同」など「同和」団体の集会等に、「研修」と称し、2015年度に市職員を延べ71人も派遣しています。私が、9月市議会の審議で明らかにしました。


 生活環境が整備され、社会的交流がすすみ、部落問題は基本的に解決している―国は15年前、2002年3月末をもって、同和対策特別措置法をすべて終結しました。しかし、加須市は旧態依然の同和事業を継続し、毎年5千万円を超える税金をつぎ込んでいます。

 大橋市政は、「解同」など同和団体の集会や会合に、「研修」と称し、多数の市職員を派遣しています。2015年度は、28回の集会や会合に、市職員延べ71人も派遣しています。

 内訳は以下のとおり。
 
 ◇市長部局が12回・職員25人
 ◇子ども局が「人権保育」を口実に15回・職員延30人
 ◇教育委員会が5回・職員16人
   
 職員の派遣に使った市民の税金は、旅費と「同和」団体に支払った負担金の総額65万8,366円(人件費は除く)でした。
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 どこの団体に職員を派遣したのか? 
その内訳をみると、「解同」が主催する集会等への参加が群を抜いています。「解同」関連への派遣が23回、派遣した職員は64人にのぼります。派遣職員の90・1%は、「解同」関連の集会に参加しているのです。

 集会や会合に参加した市職員が、「解同」の主張をもとに、大橋市政が同和事業を行っているのです。

 その典型が、「差別、これは差別を受けた人でないと分からない部分がある」(9月8日・本会議、大橋良一市長の答弁)という主張です。これが、「解同」言いなりに、同和事業を継続している根拠のひとつです。

 国は15年前、「同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了する」(2002年3月29日)と総務大臣の談話を発表し、2002年3月末をもって、同和対策特別措置法を終結しました(別項参照)。

市内でも15年前、総務大臣談話が指摘しているとおり、生活環境が整備され、社会的交流がすすみ、部落問題は基本的に解決しています。

 いま、大橋市政につよく求められていることは、市が認めている「同和地域」(「団体」補助の交付要件)を直ちに撤回し、同和事業・同和教育に係わる特別扱いを即刻改めることです。このことが、市内の部落問題を真に解決する確かな道です。  


総務大臣の談話(2002年3月29日)

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国・地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました。

 このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することになったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。
2016/11/16

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