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同和相談 1人に報酬約4万円

(イチョウが黄葉・不動岡公園で6日)
(イチョウが黄葉・不動岡公園で6日)

 生活環境が整備され、社会的交流がすすみ、部落問題は基本的に解決している―国は14年前、2002年3月末をもって、同和対策特別措置法を終結しました。

 しかし、加須市は旧態依然の同和事業を継続し、毎年5千万円を超える税金をつぎ込んでいます。

 私が9月市議会で、税金大ムダ遣いの同和事業の問題を指摘し、廃止をつよく求めました。以下は、その要旨です。


 大橋市政は同和事業の一環として、「同和問題相談員」を設置しています。
その職務は、「同和問題に関する相談に応じ」「市の行う同和対策事業に協力すること」(設置要綱第2条)です。

 相談員が受けた相談は実人員で34人(2015年度)。その内訳は、生活相談や健康相談などいう。健康相談なら、専門の資格を持った医師や保健師などが対応するべきでしょう。

 相談員に対する報酬は年間132万円、1か月当たり11万円を支給しています。ということは、相談1人当たり3万8,823円の報酬に相当します。

 加須市は、弁護士を招いて、定期的に法律相談を実施しています。
その際、弁護士報酬は7,500円(30分)です。これと比較し、資格のない同和相談員の報酬はあまりに高額です。部落問題が基本的に解決している現在、「同和」に対する特別扱いは即刻廃止するべきです。
2016/11/02

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