日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

「同和」補助 根拠は何か?


 部落差別の解消がすすみ、同和対策特別法を終結して、既に14年が経過しています。しかし、大橋市政は依然として、同和事業と同和教育を継続しています。

 2015年度も、同和事業に5,079万円も税金をつぎ込んでいます。
そのなかで、「同和」と称する団体に、補助金465万円を交付しています。しかし、その内容は、血税大ムダ遣いの温床になっています(別項を参照)。

 それでは、いったい何をもって、「同和」団体というのか? 
補助金を交付する根拠はどこにあるのか――9月市議会で私が質疑し、問題を追究しました。


 大橋市政が補助金を交付する「同和」団体は、「解同」3支部と「北埼・埼葛」という団体です。

 補助金交付の根拠として大橋市政は、「現在失効しておりますが同和対策事業特別措置法第1条に定める地域を言い、この地域の住民によって構成され、10世帯以上の会員を有している」(9月8日の本会議・木村弘総務部長答弁)と説明しています。

 つまり、14年前に廃止された法律が定めていた、「同和地域」の住民10世帯以上の会員の団体が対象だ、と言っているのです。

 しかし、これは、まったくおかしな話です。
なぜならば大橋市政は、市内には14年前に廃止された「同和地域」が未だ存在し、「運動団体…と連携しながら、各種事業を実施してまいりたい」(同)という態度をとっているのです。

 端的に言うならば、大橋市政は市内に「同和地域」がある、と宣言しているのです。

 国は14年も前に、部落差別の解消がすすみ特別法を廃止したのに、大橋市政は、市内に「同和地域」がある、といって「同和地域」の団体に補助金を交付し、税金大ムダ遣いを容認しているのです。


 大橋市政が認めている「同和地域」は、現在、生活環境などの格差は、基本的に解消されています。また、社会的な交流もすすんでいます。さらに、偏見に基づく差別を許さない状況がつくられています。

 それなのに大橋市政は、「同和地域」の団体に対し、特別に補助金を交付し、税金大ムダ遣いを容認し、特別扱いしています。つまり、行政が同和問題を引きずっているのです。
   
 いま、大橋市政に求められることは、「同和」を口実にした特別扱いをやめることです。それが、同和問題を真に解決する確かな方向です。


 私は、9月市議会の決算審議で、同和事業の廃止をつよく求め、その財源を市民の暮らしと福祉に回すよう、大橋市長にきびしく求めました。そして、最終日の本会議(10月3日)で討論を行い、以下のように指摘しました。
 
 市は補助金を交付する「同和」団体として、失効している同和対策事業特別措置法に基づく「対象地域」の住民による構成を根拠としています。

 このことが、行政が同和問題を引きずり、弊害をつくっている要因となっています。
2016/10/28

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。