日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

就学援助 生保引下げ影響させない

(コスモス・未来館周辺で5日)
(コスモス・未来館周辺で5日)

 経済的にきびしい小・中学生の保護者に対し、市は学校教育法によって、学校給食費や学用品などを補助することを、義務づけられています。

 受給の対象者は、生活保護費を基準にしています。ところが、生活保護費が引き下げられ、これに連動させると、多くの子どもが就学援助から除外されます。

 そこで私は9月市議会で、貧困と格差が拡大しているもとで、就学援助の基準を、生活保護費引き下げ前の基準で、対応するよう提案しました。





 貧困と格差が拡大しています。その原因は、雇用において賃金が低く、身分が不安定な非正規労働が約4割にのぼっていることです。これが子育て世代に、大きな影響をおよぼしています。

 義務教育は無償の原則に基づいて、「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない」(学校教育法第19条)と定めています―これが就学援助の制度で、学校給食費や学用品などを補助しています。

 貧困と格差が拡大するもとで、就学援助の受給者が多くなっています。中学生は、平均で7人のうち1人が受給しています。小学校でも、多い学校では5人のうち1人が受給しています(2015年度)。

 就学援助の適用基準は、生活保護基準の1・3倍です。しかし、就学援助の受給家庭は、実際には生活保護の家庭と殆ど同じです。
画像

 生活保護家庭は、税金と社会保険料は免除されます。また医療費も無料です。

一方、就学援助の家庭は、税金も社会保険料も支払います。保護者の医療費は3割負担です。これらを差し引くと、実際に生活費に充てられる金額は、生活保護の家庭と同じです。

 ところが国は、生活保護費を2013年8月から、およそ10%も引き下げました。

 就学援助は生活保護費を基準に定めているため、これに連動させると、就学援助の受給者が大幅に外されます。

 教育委員会の調査では、生活保護費引き下げに連動させると、受給者のうち112人の児童・生徒が適用から除外されます。

 こうしたことから私は、9月市議会・決算特別委員会(9月28日)で、生活保護減額の影響を、2017年度の適用基準にリンクさせないよう提案しました。

 渡邉義昭教育長は、「平成29年度の基準が、教育委員会として影響が出ないよう、最大限の努力を行ってまいります」と答えました。
2016/10/16

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。