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教職員の多忙化解消を

(写真は記事と関係ありません)
(写真は記事と関係ありません)
 
 教師の多忙化を解消し、教師の本来業務である、子どもとのふれあい時間を確保し、教師がゆとりと誇りをもって、教育に携われる環境を整備するように。
  ――私が、9月市議会で提案しました。





 私は、本会議の質問(9月14日)のはじめに、次のように指摘しました。
 
 厚生労働省は、過酷な働き過ぎで、過労死に至る「過労死ライン」を定めています。
その基準は、

 ◇1か月の残業時間が80時間を超える状態、
 ◇1か月の残業時間45時間以上は、過労死のリスクが高まる、「過労死警戒ライン」です。

 市内の小・中学校30校に勤務する、教師約600人の勤務状態はどのようになっているのか。教育委員会は2014年7月、教師の勤務実態を調査しています。これを分析すると、

 ◇平日2時間以上の残業が 39%―月40時間の残業
 ◇同じく3時間以上の残業 が16%―月60時間の残業
 ◇週休日に行った業務―2時間以上が15%です。

これを見ると、
 ◆「過労死警戒ライン」を超える時間外勤務が約40%にのぼる。
 ◆さらに、過労死ライン超える残業の教員が約20%です。
 ◆この他に 業務の持ち帰りを含めれば、実態はもっと多くなります。

 このようにみると、市内の学校現場は、教師にとって「ブラック」と言って過言ではありません。

 私は、このように指摘し、以下の4項目を、教育長に求めました。

1.明確な業務改善目標を定め、教員の業務の見直しを推進する。
2.教員の部活動における負担を大胆に軽減するため、練習時間や休養日の設定基準を明確に定め、周知徹底を図る。
3.勤務時間管理の適正化を強力に推進する。
4.教員の服務監督権者として、責任をもって、学校現場における勤務教育改善に取り組む。

 これに対し、渡邉義昭教育長は、「教職員が子どもに寄りそい、よりよい教育を推進するためには、教職員自らの心身の健康が何よりも重要であり、適正な勤務を心がけることも必要」と答弁。「さらなる業務改善の仕組みづくりを推進してまいります」と答えました。

 また、渡邉教育長は、部活動の休養日について、「9月の教育委員会で議論を始めています」(9月28日・決算特別委)と答えました。
2016/10/15

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