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補足給付外し 負担増77万円

(未来館周辺のコスモス・今月5日)
(未来館周辺のコスモス・今月5日)

 介護が必要になって施設に入所すると、施設の利用料1割〜2割負担の他に、居住費(部屋代)と食費を払わなければなりません。

 それでは、入所者の負担があまりに高額になり、入所が出来なくなるため、収入に応じて、低所得者の居住費と食費を軽減しています―これが「補足給付」という制度です。

 安倍内閣は昨年8月と今年8月、介護保険外しによって、補足給付の対象を縮小し、施設に入所している、低所得者の負担を増加させています。

 9月市議会で私の質問(9月14日・本会議)によって、高齢者に対する負担増の実態が明らかになりました。以下は、その要旨です。





 特別養護老人ホームに入所している高齢者は、1日当たり、居住費(ユニット型個室)は1,970円、食費が1,380円となり、合計3,350円の負担となります。これでは、1か月の負担が10万円を超えます。低所得者の負担を軽減するため、補足給付の制度があります。

 入所者の収入によって、居住費と食費を3段階の区分で軽減しています。市内で、最も利用者の多い区分が「2段階」で、利用者全体の74.7%を占めています。収入の内訳は、「世帯全員が市民税非課税で、年金収入額が80万円以下の人」が対象です。
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 補足給付の対象になると、ユニット型個室の場合、1日あたり、居住費820円、食費390円で合計1,210円に軽減されます。それでも1か月36,300円の負担です。この他に介護サービス利用料1割の負担が加算されます。

 施設入所者のなかで、要介護度の区分で最も多い人は「要介護4」。全体の33.5%を占めます。ユニット型個室の1か月の利用料1割は25,511円なので、補足給付を加えると1か月の負担額は61,811円となります。

 この他に、日常生活費が加算されます。補足給付を受けても、国民年金だけの人は、費用負担を考えれば、個室の入所には困難が伴います。

 ところが安倍内閣は、昨年8月以降、補足給付の条件を厳しく改め、対象の範囲を縮小しました。内訳は、\ぢ喨離しても、一方の配偶者が住民税を課税されている、貯金を1千万円以上保有している人―を対象から外しました。この結果、市内では203人が対象外になりました。

 この人たちは、居住費と食費の合計で、1か月6万4,200円の負担増、1年では77万円の新たな大幅な負担増となっています。これから分析すると、昨年の補足給付縮小によって、高齢者の負担増は全体で、総額1億5,600万円(年間)程度にのぼった、と見込まれます。

 補足給付を外され、これに施設利用料1割を加えれば、入所者の1年間の負担額は151万2,132円にのぼります。利用料2割負担の入所者は、負担の総額は181万円余りになります(対象は、特養ホーム入所・ユニット型個室・要介護4の入所者)。

 さらに、安倍内閣は今年8月、補足給付の対象を縮小しました。
今度は、非課税年金の遺族年金と障害年金を収入に算入する仕組みに変えたのです。この結果、市内の入所者は7月と比較すると、補足給付を外された人が3人です。

 特に、遺族・障害の年金が収入認定されたことから、補足給付の収入区分となっている、第2段階から第3段階(世帯全員が市民税非課税で年金収入が80万円以上の人)に移行し、負担額が増加した入所者は約200人にのぼっています。
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 この結果、1日当たり、居住費490円、食費260円が値上がりし、合計750円増えています。1か月当たり2万2,500円、1年間では27万円も負担が増えました(対象は上述と同じ)。

 非課税年金の遺族年金と障害年金の収入認定によって、施設入所者約200人に、1年間の総額で、5千400万円の負担増となっています。

昨年8月の介護保険外しを含めると、低所得者の負担増はおよそ2億円にのぼる見込みです。

 安倍首相は、社会保障を口実に消費税8%増税を強行しました。ところが、介護や医療など、社会保障は軒並み改悪されています。「消費税に頼らない別の道がある」―今こそ、つよく求められています。
2016/10/12

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