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人口減少抑え 「元気都市」・加須を


 決算特別委員会の最終日(28日)、私は、大橋良一市長に対し、人口減少を抑制し、「元気都市」加須市の実現を求め、質疑しました。

 いま、加須市の人口は112,302人(2015年国勢調査)。合併後の5年間で人口が約3,000人も減少しています。

 国立社会保障・人口問題研究所は、加須市の将来人口について、以下のように推計しています(△印はマイナス)。
 
 ◇中期目標の25年後・2040年…91,515人(△20,787人減・△18・5%減)

 ◇長期目標の45年後・2060年…68,547人(△43,755人減・△39%減)

 *加須市の人口は、25年後にはマイナス20%近く、45年後はマイナス40%も減少する、と推計しています。これほどの人口減少では、加須市の将来が寂れてしまいます。

 そこで加須市は、今年2月、人口の目標について、25年後の中期目標(2040年)と45年後の長期目標(2060年)を定めた、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下は総合戦略)を策定しました。

 市が定めた人口目標は、中期目標95,400人、長期目標80,000人です。

 人口を考える場合、合計特殊出生率(以下は出生率)の指標が使われます。これは、一人の女性(15歳〜49歳)が、平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す指標です。加須市の出生率は1・04。全国(1・42)や埼玉県(1・31)、近隣市と比較し、著しく低い値になっています。

 目標人口に本当に接近するためには、今の出生率1・04について、その原因がどこにあるのか、よく分析して原因を特定し、その原因を取り除く対策を講じてこそ、目標人口に接近することが可能になります。

 市は、総合戦略の策定を、都内のコンサルタント会社に約1千万円で委託しました。
その際、仕様で指示したことは、「基礎調査の実施と基礎資料の作成」、総合戦略の策定は、「視覚的に見やすいものにする」ことなど。

 人口目標に接近するため、肝心かなめの出生率1・04の分析はまったくありません。

 それでは、何を根拠に人口目標を定めたのか? 
大橋市政は、25年後の出生率を2・08と見込んでいます。その数値は、「希望する子どもの数」について、高校生と大学生(市外の人が多い)の意識・希望調査から出生率2・08を導き出し、それを「希望出生率」としているだけです。

 そもそも、25年後の目標人口とは、いま小学校や幼稚園、保育所などに通学・通園している、ほぼ10歳以下の子どもたち(約5,000人)が成長し、結婚して子育てする時代のことです。
 
 私は、市長に対し、人口減少を抑制する目標人口であり、そこに接近するため、出生率1・04の原因を科学的に分析し、その原因を取り除く対策を講じ、「元気都市・加須市」を目指そうではないか、と質疑しました。

 市長は、「合併前は、出生率1以下のところもあった」などと答えました。私は、重ねて原因を分析し、元気都市・加須市を目指すよう、市長に求めました。
2016/09/30


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