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所得税法第56条廃止 請願を審査

(はなさき公園で16日)
(はなさき公園で16日)

 総務委員会で昨日(15日)、付託された「所得税法第56条の廃止を求める請願」を審査しました。

 地域経済の担い手である、中小零細企業の営業は、家族の労働によって支えられています。請願は、家族従業員の給料(自家労賃)支払いを経費として認めない、所得税法第56条の廃止を求める意見書を、政府に提出して頂きたい、という趣旨です。

 私は以下のように指摘し、採択を主張しました。

 ゲ搬化抄醗の働き分は事業主の所得となり、事業専従者控除は、配偶者86万円、配偶者以外の家族は50万円だけで、最低賃金を大幅に下回っている。

◆ソ蠧誓破‖56条廃止は国会で議論され、財務大臣が「研究する」(2009年3月)、財務副大臣が「家族従業者の対価をどうするか考えたい」(2010年3月)、経産大臣が「56条は見直す意義がある」(2010年3月)、と答弁している。
画像

.市内の中小零細業者は、個人商店が約550店、従業員3人以下の企業が約150社あり、所得税法第56条で苦しめられている。

ぁダ府は、中小企業を支援するため、「中小企業憲章」(2010年6月)を閣議決定。さらに、従業員5人以下の中小企業を支援する目的で、「小規模企業振興基本法」(2014年6月施行)を制定している。請願は、中小企業支援の趣旨に合致している。


 しかし、新井好一議員(保守会派)は、「所得税法57条で対価が認められており、道はひらかれている。国の論議を待ちたい」。中條恵子議員(公明)は、「青色であれば記帳が認められている。税法は国の方で議論してもらいたい」と不採択を主張。

 採決の結果、採択は私を含め共産2人と民進1人の3人。公明と保守議員が反対し、不採択になりました。
2016/09/16

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