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人口減少の抑制 国交付金の活用を

(コスモス・市役所玄関前で10日)
(コスモス・市役所玄関前で10日)

 私は、8日の本会議で質疑を行い、人口減少を抑制し、住みよいまちづくりのため、国の地方創生交付金を活用するよう提案しました。以下は、その要旨です。





 加須市は少子化の影響から大幅に人口が減少していきます。
いま、加須市の人口は11万2,302人(2015年国勢調査速報値)。国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、25年後には18・5%減少、45年後は40%近い減少です。加須市は人口減少を抑制し、25年後(2040年)の目標人口を95,400人、45年後(2060年)の目標人口を8万人と見込んでいます。

 少子化の影響から、加須市の合計特殊出生率(以下は出生率)は、国(1・42)・埼玉県(1・31)と比較して著しく低く、僅か1・04に過ぎません。市は人口減少を抑制するため、出生率を10年後に1・46、25年後に今の2倍にする「希望出生率」2・08を目標にしています。

 これに近づけるため、市は今年2月、5年間を期間とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。市は、今年度の予算に187事業・事業費総額43億3,638万円を措置した、と説明しています。

 政府はこれまで、地方創生関連事業の交付金として、以下のように措置したと説明しています。
 
 ◇昨年11月、地方創生先行型交付金 1,700億円を措置。
   加須市は7千万円余りを活用。

 ◇今年3月、地方創生加速化交付金 1,000億円を措置。
   加須市は509万円を活用。

 ◇今年度当初予算、地方創生推進交付金1,000億円を措置。
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 しかし、今年の市予算に、国交付金の活用はありません。そこで私は、国交付金に係る事業を申請し「その財源を活用して人口減少の低減をはかり、もって地域振興を図ることは、地方政治に関与する者としては当然のこと」と質疑しました。

 大橋良一市長は、「そう簡単に国の条件に合う事業は、なかなか大変、労力と時間が必要になる。厳しい条件はあるが、我々の知恵と工夫でやっていく必要があり、我々として取り組んでいきたい」と答えました。
2016/09/13

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