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介護保険料滞納 制裁の対象にしない

(ハギ・「浮野の里」で10日)
(ハギ・「浮野の里」で10日)

 介護を家族任せにするのは限界があり、社会で支えるという目的で、介護保険制度を創設し、今年は16年目です。しかし、介護保険外しがすすみ、高齢者に対する負担が増える一方です。

 介護保険料を払えなければ、介護サービスを利用させない制裁措置があります。私は8日の本会議で質疑を行い、加須市が介護サービスを取り上げる制裁措置を行わないよう求めました。以下は、その要旨です。





 65歳以上の第1号被保険者は約3万人となり、そのうち、介護サービスを受ける前提となる要介護認定を受けている人は4千205人です(2015年度)。

 介護保険料は、年金が月額15,000円以上の人は、年金から天引き(特別徴収)し、これ以下の人は、納付書で市役所に支払います(普通徴収)。

普通徴収の人は、無年金か、もらう額が少ないため、2015年度に624人・2,417万円が支払えませんでした。9人のうち1人が払えないでいます。うち、生活困窮が41.7%、亡くなった人もいます。

 問題は、介護保険料を滞納すると、その期間に応じ、3段階にわたるきびしい制裁措置をつくっています。その内容は以下のとおり。

第1に、保険料を1年間滞納すると、
 介護サービス費用について、全額の支払いを求める「償還払い」に切り替えられること。

第2は、滞納期間が1年6か月におよぶと、
 保険給付の支払いを差し止める。そのうえで保険給付費の全額、もしくはその一部を、滞納している介護保険料に強制的に充当する。

第3は、保険料を2年以上滞納したとき、
 滞納した期間に応じて、保険給付率を7割に減額し、本人負担を3割に引き上げられる。制裁措置が行われている期間中は、高額介護サービス費の支給、施設入所の食費・居住費の軽減措置を受けられない。
 
 そして私は、以下のように質疑しました。
「そもそも介護保険制度は、家族介護には限界があることから、社会全体で介護を支えていく――このことを目的に創設されたものです。
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従って、低所得者の高齢者に対し、保険料滞納によって介護サービスに制限を加え、厳しい制裁措置を加えるなど、絶対に許されないものです。

 加須市では、こうした非人道的な冷たい対応を取るべきではありません」。

 これに対し小池成和福祉部長は、制裁措置が「発生しないように取り組み、給付制限の対象者はいない」と答えました。
2016/09/11

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