日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

人口減少 なぜ減ったか?分析が必要

(「浮野の里」周辺の田園風景・10日)
(「浮野の里」周辺の田園風景・10日)

 市議会で、総合振興計画基本構想の改訂を審議しています。策定から5年を経過し、その間の社会経済情勢が変化に対応するため、◇人口推計、◇財政推計、◇土地利用構想、◇まちづくりの方向性を見直し、改訂する議案です。

現在人口112,302人→25年後95,400人→45年後80,000人

 改訂のなかに、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下は総合戦略)にそって、加須市が策定(今年2月)した、「総合戦略」で決めた加須市の目標人口を定めています。

総合戦略とは、地方はこれから大幅な人口減少と、地域経済の縮小が見込まれることから、2060年までの長期ビジョンを策定し、取り組むことを求めています。

 これに沿って、加須市は目標人口について、いまの人口11万2,302人(2015年国勢調査速報値)をもとに、以下のように中長期的な目標人口を定めました。
 
  25年後・2040年の中期目標=9万5,400人
 ◆45年後・2060年の長期目標=8万人

 私が8日の本会議で、目標人口とまちづくりの方向について、大橋市長と議論を展開しました。

 加須市の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所が推計値を出しています。その内容は以下のとおり。
 
 ・中期目標:2040年に9万1,515人。▲2万787人減少、▲18・5%減少。
 ・長期目標:2060年には6万8,547人。▲4万3,755人減少、▲40%近い減少

 これに対し、加須市の目標人口は、人口問題研究所の推計値と比較し、中期目標で減少率を▲15%に抑え、長期目標で減少率を▲29%減に抑制しています。

 私は、目標人口の接近について、「相当、思い切った施策を展開しなければ、加須市は衰退の一途をたどる。人口目標を実現するには、相当な議論が必要となる―その立場で質疑する」と前置きし、大橋市長と議論を始めました。

人口減少の科学的な分析が必要

 そして私は、「市の説明と私が調査して得た結論は、全体として一番重要な視点が欠けている―これが私の率直な感想だ」と指摘しました。

その問題について、「なぜ、合計特殊出生率1・04なのか。国・県よりも低い。近隣市と比較しても低い。なぜ低いのか? その分析がまったく行われていない。なぜ、希望と現実の間に大きな乖離があるのか―この点について分析がない。分析がなければ、物事の解決には結びつかない」と強調しました。
(ハギ・浮野の里で)
(ハギ・浮野の里で)
 
 さらに私は、人口減少を考える視点について、以下のように質疑しました。

「25年後=2040年の人口目標にどのように接近するか――という問題は、これから生まれる子どもではない。いまの子どもたちが対象となる。

出産年齢の最も多い年代は30歳前半と言われる。いま市内で暮らす10歳以下の子どもが、25年後にどうなるのか。これがポイントで問われる。

加須市には、10歳以下の子どもは4,200人しかいない。この子たちが、25年後に30歳前半の年代になったとき、出産はどうなるのか。仮に今と同じ、出生率が1・04ならば、子どもの数は4000人程度に過ぎない。

一方、65歳以上の市民は約3万人で、人口減少の要因となる。このように考えるならば、なぜ加須市で合計特殊出生率が低いのか、科学的によく分析する必要がある」と指摘しました。

減少を抑制するまちづくり―小学校区単位の整備を

 そして私は、人口減少を抑制するため、2項目について、まちづくりを提案しました。

「第1は、人口減少を抑えるため、小学校区を単位としたまちづくりをすすめること。市内のコミュニテイは、子どもも大人も小学校区を単位として成り立っている。

 私は、合併後5年間の人口減少を調査した。加須市全体では約3千人減少している。その内訳を見ると、北川辺地区が約1千人減少し、全体の3分の1を占めている。大利根と騎西の地域も3・5%から4%近く減少している。人口減少抑制のためには、小学校区を単位として、保育所・学童保育・幼稚園・デーサービス・公民館等々を整備することが求められる」と提起しました。

加須市の力がおよばない問題には声を上げていく

 さらに私は、「第2は、加須市で解決できることは、行政と市民が力あわせ、全力をあげて解決する。しかし、加須市の力がおよばない国の問題については、加須市の存続と地域再生を取り戻すため、加須市から声を上げていくことがつよく求められる」と提案。

 私は具体的に、「例えば、米価下落につながるTPPに反対の声を上げていくことが必要。決算資料を見ると、昨年度の農業所得は約9億円も落ち込んでいる。これに経費を含めれば、農家の減収は20億円程度にのぼる。私は一昨年の米価暴落の際、農家の減収は20億円に上ると指摘してきたが、その正しさが証明されている。また、非正規労働が4割にのぼる雇用の規制緩和も問題」と指摘しました。
画像

 私は、「指摘した問題は、加須市が掲げた中長期の目標人口の到達を阻害する最大要因となっている。加須市の中・長期の目標人口に近づけるには、いま指摘した取り組みが必要となる」と質疑しました。

 大橋市長は、「少子化にどう対応していくか、常に念頭にある。それが一番の課題である」と答弁。

続けて、「小学校区を単位としたまちづくり、これを基本としてすすめてきた。そのことが地域が元気になると常々申し上げてきた」、「まちづくりは市長就任時から変わっていない」と答えました。
2016/09/10

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。